労働安全衛生法の目次

労働安全衛生法とは

労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境を維持することを目的とした法律です。

労働災害を防止するために、労働者を危険から守るための決まりが設けられています。機械や危険物、有害物に関する規制、労働者に対する安全衛生教育等についても定めており、関係者には罰則付きの義務を課しています。

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第1章 総則

第一条(目的)
第二条(定義)
第三条(事業者等の責務)
第四条
第五条(事業者に関する規定の適用)

第2章 労働災害防止計画

第六条(労働災害防止計画の策定)
第七条(変更)
第八条(公表)
第九条(勧告等)

第3章 安全衛生管理体制

第十条(総括安全衛生管理者)
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第十一条(安全管理者)
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第十二条(衛生管理者)
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第十二条の二(安全衛生推進者等)
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第十三条(産業医等)
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第十三条の二
第十三条の三

第十四条(作業主任者)
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第十五条(統括安全衛生責任者)
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第十五条の二(元方安全衛生管理者)
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第十五条の三(店社安全衛生管理者)
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第十六条(安全衛生責任者)
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第十七条(安全委員会)
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第十八条(衛生委員会)
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第十九条(安全衛生委員会)
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第十九条の二(安全管理者等に対する教育等)

第十九条の三(国の援助)

第四章 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置

第二十条(事業者の講ずべき措置等)
第二十一条
第二十二条
第二十三条
第二十四条
第二十五条
第二十五条の二
第二十六条
第二十七条
第二十八条(技術上の指針等の公表等)
第二十八条の二(事業者の行うべき調査等)
第二十九条(元方事業者の講ずべき措置等)
第二十九条の二
第三十条(特定元方事業者等の講ずべき措置)
第三十条の二
第三十条の三
第三十一条(注文者の講ずべき措置)
第三十一条の二
第三十一条の三
第三十一条の四(違法な指示の禁止)
第三十二条(請負人の講ずべき措置等)
第三十三条(機械等貸与者等の講ずべき措置等)
第三十四条(建築物貸与者の講ずべき措置)
第三十五条(重量表示)
第三十六条(厚生労働省令への委任)

第5章 機械等並びに危険物及び有害物に関する規制

第1節 機械等に関する規制

第三十七条(製造の許可)
第三十八条(製造時等検査等)
第三十九条(検査証の交付等)
第四十条(使用等の制限)
第四十一条(検査証の有効期間等)
第四十二条(譲渡等の制限等)
第四十三条
第四十三条の二
第四十四条(個別検定)
第四十四条の二(型式検定)
第四十四条の三(型式検定合格証の有効期間等)
第四十四条の四(型式検定合格証の失効)
第四十五条(定期自主検査)
第四十六条(登録製造時等検査機関の登録)
第四十六条の二(登録の更新)
第四十七条(製造時等検査の義務等)
第四十七条の二(変更の届出)
第四十八条(業務規程)
第四十九条(業務の休廃止)
第五十条(財務諸表等の備付け及び閲覧等)
第五十一条(検査員の選任等の届出)
第五十二条(適合命令)
第五十二条の二(改善命令)
第五十二条の三(準用)
第五十三条(登録の取消し等)
第五十三条の二(都道府県労働局長による製造時等検査の実施)
第五十三条の三(登録性能検査機関)
第五十四条(登録個別検定機関)
第五十四条の二(登録型式検定機関)
第五十四条の三(検査業者)
第五十四条の四
第五十四条の五
第五十四条の六

第二節 危険物及び有害物に関する規制

第五十五条(製造等の禁止)
第五十六条(製造の許可)
第五十七条(表示等)
第五十七条の二(文書の交付等)
第五十七条の三(第五十七条第一項の政令で定める物及び通知対象物について事業者が行うべき調査等)
第五十七条の四(化学物質の有害性の調査)
第五十七条の五
第五十八条(国の援助等)

第六章 労働者の就業に当たつての措置

第五十九条(安全衛生教育)
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第六十条
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第六十条の二
第六十一条(就業制限)
第六十二条(中高年齢者等についての配慮)
第六十三条(国の援助)

第7章 健康の保持増進のための措置

第六十四条 削除

第六十五条(作業環境測定)
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第六十五条の二(作業環境測定の結果の評価等)
第六十五条の三(作業の管理)
第六十五条の四(作業時間の制限)

第六十六条(健康診断)

第六十六条の二(自発的健康診断の結果の提出)
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第六十六条の三(健康診断の結果の記録)
第六十六条の四(健康診断の結果についての医師等からの意見聴取)
第六十六条の五(健康診断実施後の措置)
第六十六条の六(健康診断の結果の通知)

第六十六条の七(保健指導等)
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第六十六条の八(面接指導等)
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第六十六条の八の二
第六十六条の八の三
第六十六条の八の四
第六十六条の九
第六十六条の十(心理的な負担の程度を把握するための検査等)
第六十七条(健康管理手帳)

第六十八条(病者の就業禁止)
解説記事:病者の就業禁止について

第六十八条の二(受動喫煙の防止)
解説記事:受動喫煙対策について

第六十九条(健康教育等)
第七十条(体育活動等についての便宜供与等)
第七十条の二(健康の保持増進のための指針の公表等)
第七十条の三(健康診査等指針との調和)
第七十一条(国の援助)

第7章の2 快適な職場環境の形成のための措置

第七十一条の二(事業者の講ずる措置)
第七十一条の三(快適な職場環境の形成のための指針の公表等)
第七十一条の四(国の援助)

第8章 免許等

第七十二条(免許)
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第七十三条
第七十四条(免許の取消し等)
第七十四条の二(厚生労働省令への委任)
第七十五条(免許試験)
第七十五条の二(指定試験機関の指定)
第七十五条の三(指定の基準)
第七十五条の四(役員の選任及び解任)
第七十五条の五(免許試験員)
第七十五条の六(試験事務規程)
第七十五条の七(事業計画の認可等)
第七十五条の八(秘密保持義務等)
第七十五条の九(監督命令)
第七十五条の十(試験事務の休廃止)
第七十五条の十一(指定の取消し等)
第七十五条の十二(都道府県労働局長による免許試験の実施)

第七十六条(技能講習)
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第七十七条(登録教習機関)
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第9章 事業場の安全又は衛生に関する改善措置等

第1節 特別安全衛生改善計画及び安全衛生改善計画

第七十八条(特別安全衛生改善計画)
第七十九条(安全衛生改善計画)
第八十条(安全衛生診断)

第2節 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント

第八十一条(業務)
第八十二条(労働安全コンサルタント試験)
第八十三条(労働衛生コンサルタント試験)
第八十三条の二(指定コンサルタント試験機関)
第八十三条の三(指定コンサルタント試験機関の指定等についての準用)
第八十四条(登録)
第八十五条(登録の取消し)
第八十五条の二(指定登録機関)
第八十五条の三(指定登録機関の指定等についての準用)
第八十六条(義務)
第八十七条(日本労働安全衛生コンサルタント会)

第10章 監督等

第八十八条(計画の届出等)
第八十九条(厚生労働大臣の審査等)
第八十九条の二(都道府県労働局長の審査等)
第九十条(労働基準監督署長及び労働基準監督官)
第九十一条(労働基準監督官の権限)
第九十二条
第九十三条(産業安全専門官及び労働衛生専門官)
第九十四条(産業安全専門官及び労働衛生専門官の権限)
第九十五条(労働衛生指導医)
第九十六条(厚生労働大臣等の権限)
第九十六条の二(機構による労働災害の原因の調査等の実施)
第九十六条の三(機構に対する命令)
第九十七条(労働者の申告)
第九十八条(使用停止命令等)
第九十九条
第九十九条の二(講習の指示)
第九十九条の三
第百条(報告等)

第11章 雑則

第百一条(法令等の周知)
第百二条(ガス工作物等設置者の義務)
第百三条(書類の保存等)
第百四条(心身の状態に関する情報の取扱い)
第百五条(健康診断等に関する秘密の保持)
第百六条(国の援助)
第百七条(厚生労働大臣の援助)
第百八条(研究開発の推進等)
第百八条の二(疫学的調査等)
第百九条(地方公共団体との連携)
第百十条(許可等の条件)
第百十一条(審査請求)
第百十二条(手数料)
第百十二条の二(公示)
第百十三条(経過措置)
第百十四条(鉱山に関する特例)
第百十五条(適用除外)
第百十五条の二(厚生労働省令への委任)

第12章 罰則

第百十五条の三
第百十五条の四
第百十五条の五
第百十六条
第百十七条
第百十八条
第百十九条
第百二十条
第百二十一条
第百二十二条
第百二十二条の二
第百二十三条

別表

別表第1(第37条関係)
別表第2(第42条関係)
別表第3(第44条関係)
別表第4(第44条の2関係)
別表第5(第46条関係)
別表第6(第46条関係)
別表第7(第46条関係)
別表第8(第53条の3関係)
別表第9(第53条の3関係)
別表第10(第53条の3関係)
別表第11(第54条関係)
別表第12(第54条関係)
別表第13(第54条関係)
別表第14(第54条の2関係)
別表第15(第54条の2関係)
別表第16(第54条の2関係)
別表第17(第75条関係)
別表第18(第76条関係)
別表第19(第77条関係)
別表第20(第77条関係)
別表第21(第77条関係)
別表第22(第77条関係)

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