危険又は健康障害を防止するための措置
労働者の危険又は健康障害を防止するための措置は労働安全衛生法第四章第２０条から第３６条に定められています。危険防止の措置、健康障害の防止措置などについての規定です。
事業者の講ずべき措置等 （第２０条〜第２７条）
技術上の指針等の公表等 （第２８条）
厚生労働大臣は、第二十条から第二十五条まで及び第二十五条の二第一項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な業種又は作業ごとの技術上の指針を公表するものとする。
事業者の行うべき調査等 （第２８条の２）
元方事業者の講ずべき措置等 （第２９条〜第２９条の２）
特定元方事業者等の講ずべき措置 （第３０条〜第３０条の３）
注文者の講ずべき措置 （第３１条〜第３１条の３）
違法な指示の禁止 （第３１条の４）
注文者は、その請負人に対し、当該仕事に関し、その指示に従つて当該請負人の労働者を労働させたならば、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反することとなる指示をしてはならない。
請負人の講ずべき措置等 （第３２条）
機械等貸与者建築物貸与者等の講ずべき措置 （第３３条）
建築物貸与者の講ずべき措置 （第３４条）
機械等で、政令で定めるものを他の事業者に貸与する者で、厚生労働省令で定めるもの（は、当該機械等の貸与を受けた事業者の事業場における当該機械等による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
重量表示 （第３５条）
一の貨物で、重量が一トン以上のものを発送しようとする者は、見やすく、かつ、容易に消滅しない方法で、当該貨物にその重量を表示しなければならない。ただし、包装されていない貨物で、その重量が一見して明らかであるものを発送しようとするときは、この限りでない。
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