Last Updated on 2023年2月26日 by 勝
時間外割増賃金の計算手順
残業手当などの割増賃金の計算は、基礎単価（１時間あたりの賃金）に割増率を掛けて計算します。
時間給の割増賃金計算
時間給額×１．２５（又は１．３５など）×時間外労働時間
時間給制の場合は、時間給そのものが、１時間当たりの金額になります。
ただし、皆勤手当など加算するべき手当がある場合は加算しないといけません。
日給の割増賃金計算
（日給÷１日の所定労働時間＋諸手当÷月平均所定労働時間）×１．２５（又は１．３５など）×時間外労働時間
日給制の場合は、日給を１日の所定労働時間数で割れば、１時間当たりの金額が出ます。
日によって所定労働時間数が異なることがあるので、通常は１週間における１日平均所定労働時間数で計算します。
月給の割増賃金計算
（基本給＋諸手当）÷ 平均所定労働時間 ×１．２５（又は１．３５など）×時間外労働時間
平均所定労働時間の求め方
所定労働時間数は、暦日数や祝日数が異なるので毎月変動します。そこで、そこで１年間を平均して平均所定労働時間数を求めます。
まず、１月から１２月までの月ごとに暦日数から休日を差し引き、その一年分を合計します。これが、１年間の労働日数です。このとき、年末年始休み、夏期休日などの会社特有の休みを忘れないでください。
次に、この１年間の労働日数に、８時間など会社の１日の所定労働時間数を掛けると、年間の所定労働時間数になります。
そして、この年間の所定労働時間数を１２ヶ月で割ったものが、給与計算に用いる「１ヶ月の所定労働時間数」となります。
例えば、１日８時間労働で、週休２日制をとっており、正月休みは３日までと仮定すると、１月の所定労働時間は、３１（暦数）−８（土日）−２（祝日）−２（会社の定め）＝１９日 となります。
このような計算を１月から１２月までやって合計した数が２５５日だとすると、年間の所定労働時間は、２５５日×８時間＝２，０４０時間 となります。
これを１２で割れば、２，０４０時間÷１２ヶ月＝１７０時間 となり１ヶ月の所定労働時間数が算出されます。
割増賃金の計算例
基本給月額２５０，０００円
職務手当２５，０００円
資格手当２０，０００円
家族手当１０，０００円
通勤手当１５，０００円
月額合計３２万円
上記の賃金の労働者が１ヶ月３０時間の時間外労働を行った場合、時間外賃金の割増賃金の単価は？
１年間における１ヶ月平均所定労働時間数は１７０時間とします。
基礎賃金から除外できる家族手当と通勤手当を引きます。（注意：名目が家族手当や通勤手当となっていても除外できない場合もあります。）
３２０，０００−（１００００＋１５０００）＝２９５，０００円
よって
２９５，０００円÷１７０時間×１．２５＝２，１７０
給与計算で端数がでたらどうするか→給与計算の端数処理
法定労働時間を超えた分に支払う
労働基準法の定めでは、時間外割増賃金は、法定労働時間（１週４０時間、又は、１日８時間）を超えて勤務したとき、および法定休日（週１日の休日、又は、４週４日の休日）に勤務したときに支払い義務が生じます。
もし、就業規則や雇用契約書で、労働基準法の定めより有利に定めている場合は、就業規則や雇用契約書の内容が優先して適用されます。
例えば、就業規則や雇用契約書で、所定労働時間を超えて勤務したときに時間外割増賃金を支払うと定めている場合は、法定労働時間内であっても時間外割増賃金の対象になります。
同様に、週休二日制の場合、片方の休日は労働基準法上は、休日割増を支払う義務はないのですが、就業規則や雇用契約書で、所定休日に勤務したときに休日割増を支払うことを定めている場合は、法定外休日の勤務であっても、休日割増手当を支払わなければなりません。
割増手当が重複する場合
時間外勤務をしていて、そのまま深夜に及んだ場合は、１２５％＋２５％＝１５０％になります。
休日勤務をしていて、そのまま深夜に及んだ場合は、１３５％＋２５％＝１６０％になります。
休日勤務をしていて、時間外勤務になった（１日８時間を超えた）場合は、１３５％＋０％＝１３５％です。休日勤務をしていて、時間外勤務になり、そのまま深夜に及んだ場合は、１３５％＋０％＋２５％＝１６０％になります。
休日勤務は時間外勤務に含まれるものと解釈してよいので、休日勤務と時間外勤務が重複したとしても、休日勤務の１３５％の割増賃金でよいのです。