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一般健康診断

Last Updated on 2020年9月20日 by

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一般健康診断の種類

労働安全衛生法66条第1項に基づく健康診断は次の通りです。従業員数による免除はありません。

雇入れ時の健康診断

常時使用する労働者を雇い入れるときは、健康診断を行わなければなりません。全ての業種で、全ての職種が対象です。
雇入時の健康診断

定期健康診断

常時使用する労働者(特定業務従事者は別)に対し、1年以内ごとに1回、定期に、健康診断を行わなければなりません。全ての業種で、全ての職種が対象です。
定期健康診断

特定業務従事者の健康診断

特定の業務に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置替えの際及び6ヶ月以内ごとに1回、定期に、健康診断を行わなければなりません。
特定業務従事者の健康診断

海外派遣労働者の健康診断

労働者を国外に6ヶ月以上派遣しようとするとき、国外に6ヶ月以上派遣した労働者を国内の業務に就かせるときは健康診断を行わなければなりません。
海外派遣労働者の健康診断

給食従業員の検便

事業に附属する食堂等における給食の業務に従事する労働者に対し、検便による健康診断を行なわなければなりません。
給食従業員の検便