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健康保険の適用除外について

Last Updated on 2020年11月8日 by

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適用事業所は原則として適用

法人事業所や常時5人以上の従業員を使用する事業所(一部の事業を除く)は、健康保険と厚生年金保険が強制適用になります。この強制適用になる事業所を「適用事業所」といいます。

そして、適用事業所に使用されている人は、適用除外に該当する場合を除いて、被保険者として健康保険に加入させなければなりません。

適用事業所に使用されていても適用除外される者については健康保険法第3条に規定されています。

健康保険法第3条 この法律において「被保険者」とは、適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。

日雇労働者は、一般の被保険者とは別に「日雇特例被保険者」になります。

以下、被保険者になることができない者が列記されています。

一 船員保険の被保険者(船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)第二条第二項に規定する疾病任意継続被保険者を除く。)

船員には船員保険法が適用されます。ただし、運営しているのは「全国健康保険協会(協会けんぽ)」です。

二 臨時に使用される者であって、次に掲げるもの(イに掲げる者にあっては一月を超え、ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く。)
イ 日々雇い入れられる者
ロ 二月以内の期間を定めて使用される者

2ヶ月以内の所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合は、至ったときから適用させなければなりません。

ただし、2022年10月1日からは以下のようになります。

雇用契約の期間が2ヶ月以内であっても、実態としてその雇用契約の期間を超えて使用される見込みがあると判断できる場合は、最初の雇用期間を含めて、当初から被用者保険の適用対象にしなければなりません。

雇用契約書等において、その契約が「更新される」、または「更新される場合がある」と記載されているときは当初から適用です。契約書等に明示されていなくても職場の実態等で延長の見込があるのであれば当初から適用しなければなりません。

三 事業所又は事務所(第八十八条第一項及び第八十九条第一項を除き、以下単に「事業所」という。)で所在地が一定しないものに使用される者

演芸の興行などのように日本全国を 巡回しているため所在地が一定しない事業所のことです。

四 季節的業務に使用される者(継続して四月を超えて使用されるべき場合を除く。)

季節的業務(4ヶ月以内)に使用される人は適用除外です。ただし、継続して4ヶ月を超える予定で使用される場合は、当初から被保険者にしなければなりません。

五 臨時的事業の事業所に使用される者(継続して六月を超えて使用されるべき場合を除く。)

6ヶ月以内に業務が終了する臨時的事業の事業所に使用される人は適用除外です。ただし、継続して6ヶ月を超える予定で使用される場合は、当初から被保険者にしなければなりません。

六 国民健康保険組合の事業所に使用される者

国民健康保険組合に加入するので除外です。

七 後期高齢者医療の被保険者(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第五十条の規定による被保険者をいう。)及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第五十一条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの(以下「後期高齢者医療の被保険者等」という。)

後期高齢者医療の適用になる人は健康保険の適用外です。したがって、会社等に勤務している場合でも75歳になれば健康保険からはずれます。

八 厚生労働大臣、健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者(健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る。)

健康保険又は共済組合の承認を受けて国民健康保険へ加入した場合は健康保険の適用除外になります。

九 事業所に使用される者であって、その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者に該当し、かつ、イからニまでのいずれかの要件に該当するもの
イ 一週間の所定労働時間が二十時間未満であること。
ロ 当該事業所に継続して一年以上使用されることが見込まれないこと。
ハ 報酬(最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第四条第三項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く。)について、厚生労働省令で定めるところにより、第四十二条第一項の規定の例により算定した額が、八万八千円未満であること。

会社等に勤務していても、労働時間が一般の労働者の4分の3未満であれば原則として除外すると定めています。

ただし、労働時間が4分の3未満であっても、イ~ニのいずれかに該当すれば除外です。いずれにも該当しなければ適用されます。

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ニ 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること。

昼間部の学生は除外されます。