高年齢者雇用安定法のあらまし

Last Updated on 2021年7月26日 by

高年齢者雇用安定法とは

高齢者雇用安定法は、正式名称を高年齢者等の雇用の安定等に関する法律といいます。

希望する従業員を65歳まで雇用するよう企業に義務付けるなど高齢者の働く環境の整備を目的とした法律です。

定年を定める場合の年齢

定年の定めをする場合には、60歳を下回ることができない。と定めています。ただし、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者については、この限りではありません。(第8条)

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高年齢者雇用確保措置

65歳未満の定年を定めた場合は、高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号のいずれかを講じなければなりません。(第9条)

一 定年の引上げ
二 継続雇用制度の導入
三 定年の定めの廃止

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高年齢者雇用推進者

事業主は、高年齢者雇用確保措置を推進するため、作業施設の改善その他の諸条件の整備を図るための業務を担当する者を選任するように努めなければならない。(第11条)

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事業主による再就職援助

事業主は、その雇用する高年齢者等が解雇(自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。)等により離職する場合において、当該高年齢者等が再就職を希望するときは、求人の開拓その他当該高年齢者等の再就職の援助に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。(第15条)

多数離職の届出

事業主は、その雇用する高年齢者等のうち厚生労働省令で定める数以上の者が解雇等により離職する場合には、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公共職業安定所長に届け出なければならない。(第16条)

求職活動支援書の作成

事業主は、解雇等により離職することとなつている高年齢者等が希望するときは、その円滑な再就職を促進するため、当該高年齢者等の職務の経歴、職業能力その他の当該高年齢者等の再就職に資する事項(解雇等の理由を除く。)として厚生労働省令で定める事項及び事業主が講ずる再就職援助措置を明らかにする書面(求職活動支援書)を作成し、交付しなければならない。(第17条)

年齢理由の提示

事業主は、労働者の募集及び採用をする場合において、やむを得ない理由により一定の年齢(65歳以下のものに限る。)を下回ることを条件とするときは、求職者に対し、厚生労働省令で定める方法により、当該理由を示さなければならない。(第20条)

退職準備援助の措置

事業主は、その雇用する高年齢者が定年その他これに準ずる理由により退職した後においてその希望に応じ職業生活から円滑に引退することができるようにするために必要な備えをすることを援助するため、当該高年齢者に対し、引退後の生活に関する必要な知識の取得の援助その他の措置を講ずるように努めなければならない。(第21条)

雇用状況の報告

事業主は、毎年一回、厚生労働省令で定めるところにより、定年及び継続雇用制度の状況その他高年齢者の雇用に関する状況を厚生労働大臣に報告しなければならない。(第52条)

高齢者雇用安定法の改正

65歳までの雇用確保が義務になり、70歳までの就業確保が努力義務になります。令和3年4月1日から施行されます。

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詳細は厚生労働省ホームページに掲載されている次のリーフレットをご参照ください。

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