36協定届等の押印廃止は2021年4月より

Last Updated on 2020年11月28日 by

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36協定届等の押印廃止へ向けた労働基準法施行規則は、2021年4月1日に施行される予定です。

行政に提出する書類の押印は、そのほとんどが廃止される方向で動いています。労働基準法に関連する届に関する省令改正に関して労働政策審議会に諮問されました。

36協定届を含め、押印を求めている法令様式等については、押印原則を見直し、使用者及び労働者の押印欄の削除並びに法令上、押印又は署名を求めないこととする。

押印原則の見直しを踏まえ、電子申請における電子署名の添付も不要とする。

押印を求めている法令様式のうち、過半数代表者の記載のある法令様式については、36協定届も含め、様式上にチェックボックスを設ける。

などです。

押印の原則廃止の対象となる様式は、36協定届や、1年単位の変形労働時間制に関する協定届、解雇制限・解雇予告除外認定申請書等広範にわたります。

複数の省令が改正され、2021年4月1日に施行される予定です。様式も変更になります。

詳細は厚生労働省ホームページに掲載されている第164回労働政策審議会労働条件分科会(資料)↓

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