過労死等防止対策推進法のあらまし

Last Updated on 2021年4月14日 by

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過労死等防止対策推進法とは

過労死等防止対策推進法は2014年の通常国会で可決され、同年11月に施行されました。

過労死等防止対策推進法は、主に理念的なことを定め、企業に対して具体的な対応を求めるものではありません。過労死等の防止対策は国の責務であることを規定し、地方公共団体、企業、国民に対して対策への協力を求めています。

法律の目的(第1条)

過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進し、もって過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与する。

定義(第2条)

過労死等とは、

□ 業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡
□ 業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
□ 上記2つを原因とする脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害

国等の責務(第4条)

国は、前条の基本理念にのっとり、過労死等の防止のための対策を効果的に推進する責務を有する。

地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、国と協力しつつ、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するよう努めなければならない。

事業主は、国及び地方公共団体が実施する過労死等の防止のための対策に協力するよう努めるものとする。

国民は、過労死等を防止することの重要性を自覚し、これに対する関心と理解を深めるよう努めるものとする。

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