男女雇用機会均等法違反の罰則

Last Updated on 2021年3月8日 by

報告の徴収並びに助言、指導及び勧告

雇用均等法に違反した疑いがある場合は、厚生労働大臣は事業主に対して報告を行わせることができます。この報告によって法律違反が認められた場合、助言や指導、勧告が行われ、事業主は解決に向けた措置を講じなければなりません。

第29条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。

報告を求められても報告しなかったり、虚偽の報告をした場合は、罰則が適用されます。

罰則

第33条 第二十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

公表

第30条 厚生労働大臣は、第五条から第七条まで、第九条第一項から第三項まで、第十一条第一項及び第二項(第十一条の三第二項、第十七条第二項及び第十八条第二項において準用する場合を含む。)、第十一条の三第一項、第十二条並びに第十三条第一項の規定に違反している事業主に対し、前条第一項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

この条文が差している部分を整理しました。抜粋です。

以下の規定違反して勧告されても従わなかったときは公表の対象になります。

第五条から第七条まで

第5条は、募集及び採用についての性差別を禁じる規定です。

第6条は、差別的取り扱いを禁止する事項を列記しています。 
1.労働者の配置(業務の配分及び権限の付与を含む。)昇進、降格及び教育訓練
2.住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置(厚生労働省令で定めるもの)
3.労働者の職種及び雇用形態の変更
4.退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新

第7条は、5条6条について、直接的な違反だけでなく、実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある措置、いわゆる間接的差別を禁じる規定です。

第九条第一項から第三項まで

第9条は、女性の婚姻、妊娠、出産、産前産後休業等を理由とする不利益取扱いを禁止する規定です。

第11条第1項及び第2項

第11条は、相談体制などの整備に関する規定です。

第2項は、労働者が相談を行つたこと又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由とする他不利益な取扱いを禁止する規定です。

カッコ内は、第2項の規定を、他の条文にも準用する規定です。

第十一条の三第一項、第十二条並びに第十三条第一項

第11条の3は、女性労働者の就業環境を守るための措置についての規定です。

第12条は、母子保健法の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保する規定です。

第13条 保健指導又は健康診査に基づいて勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じる規定です。


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