男女雇用機会均等法違反について

Last Updated on 2021年1月3日 by

会社事務入門会社に関係する主な法律男女雇用機会均等法>このページ

厚生労働大臣又は労働局長は、男女雇用機会均等法に関連する事項について、事業主に対して報告を求め、助言・指導・勧告することができます。報告をしない者、虚偽を報告したものには罰則があり、勧告を受けた者が従わなかったときは企業名を公表できます。

報告の徴収並びに助言、指導及び勧告

第29条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
2 前項に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

公表

第30条 厚生労働大臣は、第五条から第七条まで、第九条第一項から第三項まで、第十一条第一項及び第二項(第十一条の三第二項、第十七条第二項及び第十八条第二項において準用する場合を含む。)、第十一条の三第一項、第十二条並びに第十三条第一項の規定に違反している事業主に対し、前条第一項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

罰則

第33条 第二十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。