育児介護休業法の目次

Last Updated on 2021年8月19日 by

育児介護休業法とは

育児介護休業法は、正式には、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、といいます。

第一章 総則

第一条(目的)
この法律は、育児休業及び介護休業に関する制度並びに子の看護休暇及び介護休暇に関する制度を設けるとともに、子の養育及び家族の介護を容易にするため所定労働時間等に関し事業主が講ずべき措置を定めるほか、子の養育又は家族の介護を行う労働者等に対する支援措置を講ずること等により、子の養育又は家族の介護を行う労働者等の雇用の継続及び再就職の促進を図り、もってこれらの者の職業生活と家庭生活との両立に寄与することを通じて、これらの者の福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に資することを目的とする。

第二条(定義)
第三条(基本的理念)
第四条(関係者の責務)

第二章 育児休業

第五条(育児休業の申出)
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第六条(育児休業申出があった場合における事業主の義務等)
第七条(育児休業開始予定日の変更の申出等)
第八条(育児休業申出の撤回等)
第九条(育児休業期間)
第九条の二(同一の子について配偶者が育児休業をする場合の特例)
第九条の三(公務員である配偶者がする育児休業に関する規定の適用)
第十条(不利益取扱いの禁止)

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第三章 介護休業

第十一条(介護休業の申出)
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第十二条(介護休業申出があった場合における事業主の義務等)
第十三条(介護休業終了予定日の変更の申出)
第十四条(介護休業申出の撤回等)
第十五条(介護休業期間)
第十六条(準用)

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第四章 子の看護休暇

第十六条の二(子の看護休暇の申出)
第十六条の三(子の看護休暇の申出があった場合における事業主の義務等)
第十六条の四(準用)

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第五章 介護休暇

第十六条の五(介護休暇の申出)
第十六条の六(介護休暇の申出があった場合における事業主の義務等)
第十六条の七(準用)

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第六章 所定外労働の制限

第十六条の八
第十六条の九
第十六条の十

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第七章 時間外労働の制限

第十七条
第十八条
第十八条の二

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第八章 深夜業の制限

第十九条
第二十条
第二十条の二

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第九章 事業主が講ずべき措置等

第二十一条〜二十九条

第九章は次のページから解説記事にリンクしています。

育児介護休業法における事業主が講ずるべき措置

第十章 対象労働者等に対する国等による援助

第三十条(事業主等に対する援助)
第三十一条(相談、講習等)
第三十二条(再就職の援助)
第三十三条(職業生活と家庭生活との両立に関する理解を深めるための措置)
第三十四条(勤労者家庭支援施設)
第三十五条(勤労者家庭支援施設指導員)
第三十六条
第三十七条
第三十八条
第三十九条
第四十条
第四十一条
第四十二条
第四十三条
第四十四条
第四十五条
第四十六条
第四十七条
第四十八条
第四十九条
第五十条
第五十一条
第五十二条

第十一章 紛争の解決

第一節 紛争の解決の援助等
第五十二条の二(苦情の自主的解決)
第五十二条の三(紛争の解決の促進に関する特例)
第五十二条の四(紛争の解決の援助)
第二節 調停
第五十二条の五(調停の委任)
第五十二条の六(調停)

第十二章 雑則

第五十三条(育児休業等取得者の業務を処理するために必要な労働者の募集の特例)
第五十四条
第五十五条(調査等)
第五十六条(報告の徴収並びに助言、指導及び勧告)
第五十六条の二(公表)
第五十七条(労働政策審議会への諮問)
第五十八条(権限の委任)
第五十九条(厚生労働省令への委任)
第六十条(船員に関する特例)
第六十一条(公務員に関する特例)

第十三章 罰則

第六十二条
第六十三条
第六十四条
第六十五条
第六十六条

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