カテゴリー
職場環境

育児介護休業法における事業主が講ずべき措置

トップページ働きやすい職場環境育児を支援する諸制度介護を支援する諸制度>このページ

事業主が講ずべき措置

育児介護休業法は、育児休業や介護休業などに関する制度のほか、労働者が育児や家族の介護を行いやすくするために、事業主に対して「事業主が講ずべき措置」を定めています。

育児介護休業に関連してあらかじめ定め周知する

事業主は、次の事項について、あらかじめ定め、これを周知するための措置を講ずるよう努力しなければなりません。
① 育児休業及び介護休業中の待遇に関する事項
② 育児休業及び介護休業後の賃金、配置その他の労働条件に関する事項
③ その他の事項

事業主は、労働者もしくはその配偶者が妊娠・出産したことを知ったとき、又は労働者が対象家族を介護していることを知ったときに、関連する制度について個別に制度を周知するための措置を講ずるよう努力しなければなりません。

また、このような定めを個々の育児休業又は介護休業の申出をした労働者にあてはめた具体的な取扱いを明示するよう努力しなければなりません。

雇用管理及び職業能力の開発向上等に関する措置

育児介護休業の申出や育児介護休業後の就業が円滑に行われるようにするため、事業主は、労働者の配置その他の雇用管理、育児介護休業期間中の労働者の職業能力の開発及び向上等について必要な措置を講ずるよう努力しなければなりません。

所定労働時間の短縮措置

事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者について、労働者が希望すれば利用できる、所定労働時間を短縮することにより当該労働者が就業しつつ子を養育することを容易にするための措置(短時間勤務制度)を講じなければなりません。

短時間勤務制度の対象となる労働者は、次のすべてに該当する労働者です。

① 1日の所定労働時間が6時間以下でないこと
② 日々雇用される者でないこと
③ 短時間勤務制度が適用される期間に現に育児休業をしていないこと
④ 労使協定により適用除外とされた以下の労働者でないこと
ア その事業主に継続して雇用された期間が1年に満たない労働者
イ 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
ウ 業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者
短時間勤務制度は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含むものとしなければなりません。

3歳に満たない子を養育する労働者に関する代替措置

事業主は、短時間勤務制度について、「業務の性質又は業務の実施体制に照らして、所定労働時間の短縮措置を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者」として労使協定により適用除外とされた労働者に関して、育児休業に関する制度に準ずる措置又は「始業時刻変更等の措置」を講じなければなりません。

「始業時刻変更等の措置」としては、次のいずれかの措置があります。
① フレックスタイムの制度
② 始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度(時差出勤の制度)
③ 労働者の3歳に満たない子に係る保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与

対象家族の介護のための所定労働時間の短縮等の措置

事業主は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者について、就業しつつ対象家族の介護を行うことを容易にする措置として、連続する3年間以上の期間における所定労働時間の短縮等の措置を講じなければなりません。

介護のための所定労働時間の短縮等の措置は、2回以上の利用ができる措置としなければなりません。

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置

事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、労働者の区分に応じて定める制度又は措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努力しなければなりません。

事業主は、育児に関する目的で利用できる休暇制度(いわゆる配偶者出産休暇や、子の行事参加のための休暇など)を設けるよう努力しなければなりません。

家族の介護を行う労働者に対する措置

事業主は、家族を介護する労働者について、介護休業の制度もしくは介護休暇に関する制度又は所定労働時間の短縮等の措置に準じて、その介護を必要とする期間、回数等に配慮した必要な措置を講ずるよう努力しなければなりません。

育児休業等に関するハラスメントの防止措置

事業主は、育児休業、介護休業その他子の養育又は家族の介護に関する制度又は措置の申出・利用に関する言動により、労働者の就業環境が害されることがないよう、労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければなりません。

労働者の配置に関する配慮

事業主は、労働者を転勤させようとする場合には、その育児又は介護の状況に配慮しなければなりません。

再雇用特別措置等

事業主は、妊娠、出産若しくは育児又は介護を理由として退職した者に対して、必要に応じ、再雇用特別措置その他これに準ずる措置を実施するよう努力しなければなりません。