Last Updated on 2023年2月26日 by 勝
規定例
（介護休暇）
第１１条 要介護状態にある家族の介護その他の世話をする従業員（日雇従業員を除く）は、就業規則第〇条に規定する年次有給休暇とは別に、当該家族が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として、介護休暇を取得することができる。この場合の１年間とは、４月１日から翌年３月３１日までの期間とする。
２ 介護休暇は、時間単位で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得することができる。
３ 取得しようとする者は、原則として、介護休暇取得届を事前に〇〇課に提出して申し出るものとする。
４ 本制度の適用を受ける間の給与については、別に定める給与規定に基づく労務提供のなかった時間分に相当する額を控除した額を支給する。
５ 賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、労務提供のなかった時間に対応する賞与は支給しない。
６ 定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間を通常の勤務をしているものとみなす。
留意点
この第１１条の規定は、オーソドックスな例ですが、以下の方法を選択することもできます。組み合わせを工夫してご利用ください。
対象者を限定することができる
この第１０条の規定は、全ての従業員を介護休暇の対象にする規定例ですが、対象者を限定することもできます。
労使協定の締結により除外可能な者をすべて除外する例
関連記事：介護休暇の規定例１
除外された入社６か月未満の従業員が一定の日数を取得できるようにする
関連記事：介護休暇の規定例２
その他
第１項の年度に関する規定は一例です。会社の事情により定めることができます。
第２項は、時間単位で取得できることを定めています。令和３年１月より、時間単位取得が法定化されています。
第３項は、取得手続きについての定めです。原則として事前、という定めにしていますが、事後になっても拒否することはできません。
第４項から第６項は、賃金の扱いについての定めです。この規定例では給与と賞与については取得時間分を無給とする扱いですが、有給にすることもできます。昇給や賞与の査定で不利な扱いをすることは禁止されています。
解説記事→介護休暇制度のあらまし
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