Last Updated on 2023年2月26日 by 勝
規定例
第７条 介護休業をすることを希望する従業員は、原則として介護休業開始予定日の２週間前までに、介護休業申出書（社内様式６）を人事部労務課に提出することにより申し出るものとする。なお、介護休業中の有期契約従業員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を介護休業開始予定日として、介護休業申出書により再度の申出を行うものとする。
２ 申出は、対象家族１人につき３回までとする。ただし、本条第１項の後段の申出をしようとする場合にあっては、この限りでない。
３ 会社は、介護休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
４ 介護休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該介護休業申出書を提出した者（以下この章において「申出者」という。）に対し、介護休業取扱通知書（社内様式２）を交付する。
留意点
申出期限
規定例では申し出の期限を2週間としています。これは、法律で介護休業を開始しようとする日の２週間前までに申し出れば希望どおり休めることになっているためです。
申出期限について、法律では最低基準として２週間前までとしていますが、会社の規定でもっと短く定めることや、２週間を切ってからの申請でも希望どおりの日から介護休業を取得させるなどは、労働者に有利な取扱いなので差し支えありません。
申出様式
規定例では書面による申出としていますが、会社の規定で他の方法を定めても差し支えありません。ただし、電子的方法によるときは従業員が印刷できるようになってないければなりません。
提出先はあくまでも例示です。出先機関がある会社等では、出先ごとに受理できる体制が望ましいでしょう。
各種証明書
３の「各種証明書」は、証明書の提出がないことを理由に休業を認めないとすることはできません。
通知文書
４の「介護休業取扱通知書」は、事業主が、介護休業申出に対し、以下のイ～ハの事項を通知しなければならないこととされていることに対応したものです（則第 23 条第２項）。
イ 介護休業申出を受けた旨
ロ 介護休業開始予定日及び終了予定日
ハ 介護休業申出を拒む場合には、その旨及びその理由
また事業主は、労働者が介護休業申出をしたときは、労働者に対し、休業中における待遇に関する事項、休業後における賃金、配置その他の労働条件に関する事項等に関する取扱いを明示するよう努めなければならない（法第 21 条第 2 項）とされているのでそれらの項目も記載するようにしましょう。
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