Last Updated on 2023年2月26日 by 勝
規定例
５条 育児休業の期間は、原則として、子が１歳に達するまで（第２条第２項、第３項及び第４項に基づく休業の場合は、それぞれ定められた時期まで）を限度として育児休業申出書（社内様式１）に記載された期間とする。
２ 本条第１項にかかわらず、会社は、育児・介護休業法の定めるところにより育児休業開始予定日の指定を行うことができる。
３ 従業員は、育児休業期間変更申出書（社内様式５）により人事部労務課に、育児休業開始予定日の１週間前までに申し出ることにより、育児休業開始予定日の繰り上げ変更を、また、育児休業を終了しようとする日（以下「育児休業終了予定日」という。）の１か月前（第２条第３項及び第４項に基づく休業をしている場合は、２週間前）までに申し出ることにより、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。
育児休業開始予定日の繰り上げ変更及び育児休業終了予定日の繰り下げ変更とも、原則として１回に限り行うことができるが、第２条第３項及び第４項に基づく休業の場合には、第２条第１項に基づく休業とは別に、子が１歳から１歳６か月に達するまで及び１歳６か月から２歳に達するまでの期間内で、それぞれ１回、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。
４ 育児休業期間変更申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該育児休業期間変更申出書を提出した者に対し、育児休業取扱通知書（社内様式２）を交付する。
５ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）子の死亡等育児休業に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、会社と本人が話し合いの上決定した日とする。）
（２）育児休業に係る子が１歳に達した場合等
子が１歳に達した日（第２条第２項に基づく休業の場合を除く。第２条第３項に基づく休業の場合は、子が１歳６か月に達した日。第２条第４項に基づく休業の場合は、子が２歳に達した日）
（３）申出者について、産前産後休業、介護休業又は新たな育児休業期間が始まった場合
産前産後休業、介護休業又は新たな育児休業の開始日の前日
（４） 第２条第２項に基づく休業において、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計が１年に達した場合
当該１年に達した日
６ 本条第５項第１号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に人事部労務課にその旨を通知しなければならない。
留意点
育児休業期間変更申出書
労働者は出産予定日より早く子が出生した場合及び配偶者の死亡、
病気等特別の事情がある場合、１回は育児休業を開始する日を繰上げ変更することができます。
また、労働者は、事由を問わず、育児休業の申出１回について、育児休業を終了する日を１回は繰下げ変更することができます（法第７条第３項、則第 13 条～17 条）。
育児休業取扱通知書
事業主は、育児休業期間変更の申出に対し、以下のイ及びロの事項を通知しなければならりません（則第 13 条第２項、則第 17 条第２項）。
イ 育児休業期間変更の申出を受けた旨
ロ 育児休業開始予定日（法第７条第２項の規定により事業主が開始日の指定をする場合には、その指定日）及び終了予定日
育児休業の終了
５（１）～（４）のほかに、労働者の意思によらず休業を終了することとする事項を加えることは、原則としてできません。
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