Last Updated on 2023年2月26日 by 勝
規定例
第１５条 ３歳に満たない子を養育する従業員は、申し出ることにより、就業規則第〇条の所定労働時間について、以下のように変更することができる。
所定労働時間を午前９時から午後４時まで（うち休憩時間は、午前１２時から午後１時までの１時間とする。）の６時間とする（１歳に満たない子を育てる女性従業員は更に別途３０分ずつ２回の育児時間を請求することができる。）。
２ 本条第１項にかかわらず、日雇従業員及び１日の所定労働時間が６時間以下である従業員からの育児短時間勤務の申出は拒むことができる。
３ 申出をしようとする者は、１回につき、１か月以上１年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の１か月前までに、育児短時間勤務申出書（社内様式１１)により人事部労務課に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、会社は速やかに申出者に対し、育児短時間勤務取扱通知書（社内様式１３)を交付する。その他適用のための手続等については、第３条から第５条までの規定（第３条第２項及び第４条第３項を除く。）を準用する。
４ 本制度の適用を受ける間の給与については、別途定める給与規定に基づく労務提供のなかった時間分に相当する額を控除した基本給と諸手当の全額を支給する。
５ 賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、短縮した時間に対応する賞与は支給しない。
６ 定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。
留意点
育児介護休業法の規定により、３歳までの子を養育する労働者であって現に育児休業をしていないものに関して、１日の所定労働時間を原則として６時間とする措置を含む所定労働時間の短縮措置を講じなければなりません（法第 23 条第１項及び則第 74 条第１項）。
対象者の制限
育児介護休業法の規定、労使協定の締結により一部の従業員を除外することができます。
その場合の規定は、以下のようになります。
２ 本条第１項にかかわらず、次のいずれかに該当する従業員からの育児短時間勤務の申出は拒むことができる。
一 日雇従業員
二 １日の所定労働時間が６時間以下である従業員
三 労使協定によって除外された次の従業員
（ア）入社１年未満の従業員
（イ）１週間の所定労働日数が２日以下の従業員
（ハ）所定労働時間の短縮措置を講ずることが困難と認められる業務に従事する従業員
三の（ハ）を適用する従業員に対しては、次のような代替措置を実施する必要があります。
解説記事
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