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パート労働者雇用の注意点

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パートとは

パートタイム労働者(短時間労働者)とは、パートタイム労働法(「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)は、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」です。

労働条件の明示

労働者を雇い入れたときは、労働時間その他の労働条件を明示し、一部は文書で交付しなければならないと労働基準法に定められています。労働基準法の定めは、当然パートタイマーにも適用されます。

採用時の労働条件の明示

さらに、パートタイム労働法では、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口についても文書の交付などで明示することが義務化されています。違反の場合は過料もあります。労働者が希望した場合は、電子メールやFAXによる通知も認められています。

昇給の有無は、契約期間中に昇給があるかどうかです。契約更新時に時給を上げる方法であれば、昇給が無いということになります。

雇い入れ時の説明義務

パートタイマーを雇い入れたときは、求めがなくても、実施する雇用管理の改善措置を説明しなければなりません。

説明することの例

□ どのような賃金制度か
□ どのような教育訓練があるか
□ どのような福利厚生があるか
□ 正社員転換制度はあるか、あればどのような内容か

説明を求められたときの説明義務

雇い入れ後、待遇の決定に当たって考慮した事項について、説明を求められたときは、説明しなければなりません。

説明の対象になる事項。

□ 労働条件に関する文書交付等
□ 就業規則の作成変更の際のパートタイマーの過半数代表者からの意見聴取
□ 通常の労働者と同視すべきパートタイマーに対する差別的取扱いの禁止
□ 賃金の決定(例:賃金はどの要素をどう勘案して決定したか)
□ 教育訓練(例:どの教育訓練がなぜ使えるのか)
□ 福利厚生(例:どの福利厚生施設がなぜ使えないのか)
□ 通常の労働者への転換推進措置(例:正社員への転換推進措置の決定にあたり何を考慮したか)

納得するまで説明することまでは求められていませんが、できるだけ納得してもらえるように丁寧に説明する必要があります。

通常の労働者への転換

事業主は、パートタイム労働者から通常の労働者への転換を推進するための措置として、次のいずれかを講じなければなりません。

□ 正社員を募集する場合、その募集内容を既に雇っているパートタイム労働者に周知する
□ 正社員を新たに配置する場合に、パートタイム労働者に配転希望の機会を与える
□ 正社員への転換のための試験制度など転換を促進する措置を講じる
□ 必要な能力取得のための教育訓練の機会の付与

同一労働同一賃金

パートタイム・有期雇用労働者の均衡均等待遇

パートの社会保険と労働保険

一定の条件を満たすパート労働者を厚生年金保険と健康保険に加入させなければなりません。

健康保険と厚生年金の加入資格

労災保険は全てのパートに適用されます。一定の一定の条件を満たすパート労働者を雇用保険に加入させなければなりません。

労災保険のあらまし

雇用保険の加入資格

パートへの労働法の適用

労働基準法や労働安全衛生法は全てのパートに適用されます。その他の法律の適用について注意が必要です。

パートタイム労働者に適用される法律

パートに適用する就業規則

パートに適用する就業規則を作成するべきです。

パートタイム労働者と就業規則

相談体制の整備等

短時間雇用管理者を選任するなどして、パートの就業上の相談に対応しなければなりません。

パートの相談体制