パート従業員や有期雇用従業員に適用される法律

Last Updated on 2021年1月4日 by

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パートタイム・有期雇用労働法

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律、いわゆる「短時間労働者及び有期雇用労働法」があり、パートタイム労働者の権利についてに定めています。

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労働基準法

労働基準法は、パート従業員や有期雇用従業員にも、一般従業員と同様に適用されます。

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有給休暇

パート従業員や有期雇用従業員にも、有給休暇も与えなければなりません。所定労働日数に比例させるため正社員より少なくなりますが、6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上勤務した場合、年次有給休暇を与えなくてはなりません。

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解雇

パート従業員や有期雇用従業員であっても、解雇しようとするときは、30日前に予告するか、平均賃金の30日以上の予告手当を支払わなければなりません。退職証明書の請求があったときは、遅滞なく交付しなければなりません。

妊娠・出産

パート従業員や有期雇用従業員も、産前6週間(多胎妊娠なら14週間)と産後8週間の産前産後休暇を取得できます。ただし、有期雇用契約の場合で、産前6週間より前に契約が満了してしまうのであればとれません。また、産休中に契約の満期が来てしまい、事業主に契約更新の意思がなければ、そのまま職場復帰できないことになります。

また、健康保険に加入していれば、出産育児一時金や出産手当金を受給することができます。

労働安全衛生法

労働安全衛生法は、パート従業員や有期雇用従業員にも、一般従業員と同様に適用されます。

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安全衛生教育

パート従業員や有期雇用従業員に対しても、労働安全衛生法による安全衛生教育を行わなければなりません。

健康診断

パート従業員や有期雇用従業員であっても以下の両方の条件を満たす場合には健康診断を受けさせる必要があります。

1.期間の定めのない労働契約により雇用される者、または期間の定めのある労働契約により雇用される者であるが、契約期間が1年以上(特定業務に従事する場合は6ヶ月以上)である者、または、契約更新により1年以上雇用されることが予定されている者、実際に1年以上雇用されている者
2.1週間の所定労働時間が同じ事業所において同種の業務に従事する通常の労働者に比べ4分の3以上である者(所定労働時間が通常の労働者の4分の3未満であっても概ね2分の1以上であれば受診させることが望ましい。)

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ストレスチェック

パート従業員や有期雇用従業員であっても健康診断の基準を満たす場合は、ストレスチェックの対象になります。

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労働契約法

労働契約法は、パート従業員や有期雇用従業員にも、一般従業員と同様に適用されます。

雇用期間に定めのある雇用契約を結ぶときは、事業主は労働契約法の有期労働契約についての定めを遵守しなければなりません。

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労災保険法

労災保険法は、パート従業員や有期雇用従業員にも、一般従業員と同様に適用されます。

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育児介護休業法

基本的には、パート従業員や有期雇用従業員であっても、正社員と同様に育児休業や介護休業をとることができ、育児休業給付等ももらえるのですが、条件があります。

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まず、就業規則による条件ですが、
1.就業規則で、勤務が1年未満の労働者を除外しているときは、1年経過しなければとれません。
2.就業規則で、1週間の労働日数が2日以下の労働者を除外しているときは、これに該当するパートはとれません。

次に契約期間の問題があります。

契約期間の定めのない雇用であれば、育児休業や介護休業をすることができ、さらに、条件を満たして雇用保険に加入していれば育児休業給付金や介護休業給付金を受給できます。

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有期契約であれば、次の2項目を満たしていないと育児休暇を取得できません。
1.同じ事業主に引き続き1年以上雇用されていること
2.子供が1歳に達する日を超えても、引き続き雇用されることが見込まれること

ただし、形式的には有期契約であっても、何度も契約を更新している場合には、無期契約の人と同じ扱いになることがあります。