育児休業対象者を限定する規定例1

Last Updated on 2021年7月29日 by

一定範囲の有期契約労働者を育児休業の対象から除外する規定例

(育児休業の対象者)
第2条 育児のために休業することを希望する従業員(日雇従業員を除く)であって、1歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規則に定めるところにより育児休業をすることができる。ただし、有期契約従業員にあっては、本条第2項に定める者に限り、育児休業をすることができる。

2 育児休業ができる有期契約従業員は、申出時点において、次のいずれにも該当する者とする。
イ 入社1年以上であること。
口 子が1歳6か月(本条第5項の申出にあっては2歳)に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。

取得要件の緩和

育児介護休業法の改正により、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件が緩和されます。

改正前は、(1)引き続き雇用された期間が1年以上(2)1歳6か月までの間に契約が満了することが明らかでない、という要件でしたが、改正後は(1)の要件が撤廃され、(2)のみになります。

改正法の施行日は令和4年4月1日です。

令和4年4月1日以降は「イ 入社1年以上であること」を削除しなければなりません。

引き続き限定措置を続ける場合は労使協定の締結が必要です。

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