育児休業対象者を限定する規定例2

Last Updated on 2021年7月29日 by

労使協定の締結により除外可能な者を除外する規定例

(育児休業の対象者)
第2条 育児のために休業することを希望する従業員(日雇従業員を除く)であって、1歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規則に定めるところにより育児休業をすることができる。ただし、有期契約従業員にあっては、申出時点において、次のいずれにも該当する者に限り育児休業をすることができる。
イ 入社1年以上であること。
ロ 子が1歳6か月(本条第5項の申出にあっては2歳)に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。

2 前項の規定にかかわらず、労使協定により除外された次の従業員からの休業の申出は拒むことができる。
一 入社1年未満の従業員
二 申出の日から1年(本条第4項及び第5項の申出にあっては6か月)以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員
三 1週間の所定労働日数が2日以下の従業員

取得要件の緩和

育児介護休業法の改正により、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件が緩和されます。

改正前は、(1)引き続き雇用された期間が1年以上(2)1歳6か月までの間に契約が満了することが明らかでない、という要件でしたが、改正後は(1)の要件が撤廃され、(2)のみになります。

改正法の施行日は令和4年4月1日です。

令和4年4月1日以降は、第2条第1項イの「入社1年以上であること」を削除しなければなりません。

ただし、労使協定がある場合は、第2項を適用することでこれまで同様の運用をすることができます。

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