Last Updated on 2023年2月26日 by 勝
労使協定の締結により除外可能な者をすべて除外する例
（子の看護休暇）
第１０条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員（日雇従業員を除く）は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、就業規則第〇条に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の１年間とは、４月１日から翌年３月３１日までの期間とする。ただし、労使協定によって除外された次の従業員からの子の看護休暇の申出は拒むことができる。
一 入社６か月未満の従業員
ニ １週間の所定労働日数が２日以下の従業員
説明
当初の規定例に「ただし」以下が追加されています。また、２項以下は省略しました。
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労使協定サンプル：育児・介護休業等に関する労使協定のサンプル
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