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職場環境

子の看護休暇の規定例2

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労使協定の締結により除外可能な者をすべて除外する例

(子の看護休暇)
第10条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員(日雇従業員を除く)は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、就業規則第〇条に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の1年間とは、4月1日から翌年3月31日までの期間とする。ただし、労使協定によって除外された次の従業員からの子の看護休暇の申出は拒むことができる。
一 入社6か月未満の従業員
ニ 1週間の所定労働日数が2日以下の従業員

2 子の看護休暇は半日単位で取得することができる。

従業員のうち、勤務時間が9時~17時45分の従業員の半日単位となる時間数は、労使協定により始業時刻から3時間又は終業時刻までの4時間45分とする。休暇1日当たりの時間数は、7時間45分とする。

ただし、1日の所定労働時間が4時間以下である従業員は1日単位とする。
上記以外の従業員については、半日単位となる時間数は1日の所定労働時間の2分の1とし、始業時刻から連続し、又は終業時刻まで連続するものとする。

3 取得しようとする者は、原則として、子の看護休暇申出書(社内様式7)を事前に人事部労務課に申し出るものとする。

4 給与、賞与、定期昇給及び退職金の算定に当たっては取得期間は通常の勤務をしたものとみなす。