子の看護休暇の規定例1

Last Updated on 2021年7月30日 by

労使協定の締結により除外可能な者をすべて除外する例

(子の看護休暇)
第10条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員(日雇従業員を除く)は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、就業規則第〇条に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の1年間とは、4月1日から翌年3月31日までの期間とする。ただし、労使協定によって除外された次の従業員からの子の看護休暇の申出は拒むことができる。
一 入社6か月未満の従業員
ニ 1週間の所定労働日数が2日以下の従業員

説明

当初の規定例に「ただし」以下が追加されています。また、2項以下は省略しました。

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