介護休暇の規定例2

Last Updated on 2021年7月28日 by

入社6か月未満の従業員が一定の日数を取得できるようにする例

(介護休暇)
第11条 要介護状態にある家族の介護その他の世話をする従業員(日雇従業員を除く)は、就業規則第〇条に規定する年次有給休暇とは別に、当該家族が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として、介護休暇を取得することができる。この場合の1年間とは、4月1日から翌年3月31日までの期間とする。ただし、入社6か月未満の従業員については〇日付与し、6か月経過後に当該家族の人数に応じた上記日数との差分を付与することとする。ただし、労使協定によって除外された次の従業員からの介護休暇の申出は拒むことができる。
一 入社6 か月未満の従業員
二  1 週間の所定労働日数が2日以下の従業員

2 前項ただし書の入社6か月未満の従業員について、会社は6か月を経過するまでの間において○日の介護休暇を付与する。先に付与した日数分は、6か月経過時後に取得できる当該家族の人数に応じた日数から差し引くことができる。

3 介護休暇は、時間単位で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得することができる。

4 取得しようとする者は、原則として、介護休暇取得届を事前に〇〇課に提出して申し出るものとする。

5 本制度の適用を受ける間の給与については、別途定める給与規定に基づく労務提供のなかった時間分に相当する額を控除した額を支給する。

6 賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、労務提供のなかった時間に対応する賞与は支給しない。

7 定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間を通常の勤務をしているものとみなす。

解説記事:介護休暇制度

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