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育児の短時間勤務を適用困難業務として除外する場合

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育児短時間勤務適用困難業務従事者を除外

育児の短時間勤務は、労使協定によって、労使協定の締結により、適用困難業務従事者を除外するすることができます。

育児短時間勤務が困難な業務に従事する従業員を労使協定により対象外とする場合には、その旨就業規則に規定するとともに、その代替措置を規定する必要があります。

具体的には、対象から除外される従業員について、事業主は、代替措置として、
(1)育児休業
(2)フレックスタイム制
(3)始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
(4)保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与、のうちのいずれかの措置を講じなければなりません

規定例

始業・終業時刻の繰上げ・繰下げの例

(育児のための時差出勤の制度)
第15条の2
1 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員は、申し出ることにより、就業規則第〇条の始業及び終業の時刻について、以下のように変更することができる。
・通常勤務=午前8時30分始業、午後5時30分終業
・時差出勤A=午前8時始業、午後5時終業
・時差出勤B=午前9時始業、午後6時終業
・時差出勤C=午前10時始業、午後7時終業
2 本条第1項にかかわらず、日雇従業員からの育児のための時差出勤の制度の申出は拒むことができる。
3 申出をしようとする者は、1回につき、1年以内の期間について、制度の適用を開始しようとする日及び終了しようとする日並びに時差出勤Aから時差出勤Cのいずれに変更するかを明らかにして、原則として適用開始予定日の1か月前までに、育児時差出勤申出書(社内様式〇)により人事部労務課に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、会社は速やかに申出者に対し、育児時差出勤取扱通知書(社内様式〇)を交付する。その他適用のための手続等については、第3条から第5条までの規定(第3条第2項及び第4条第3項を除く。)を準用する。
4 本制度の適用を受ける間の給与及び賞与については、通常の勤務をしているものとし減額しない。
5 定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。

保育施設の設置運営の例

(事業所内保育施設)
第15条の2
1 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員は、会社が設置する社内保育室を利用することができる。ただし、既に定員に達しているときは、この限りでない。
2 本条第1項にかかわらず、日雇従業員は、社内保育室を利用することができない。
3 利用者は、会社に対し食費(実費)を各月〇円支払うものとし、これ以外の社内保育室に関する費用は原則として会社が負担する。
4 社内保育室の利用時間は、原則として平日の午前〇時〇分から午後〇時〇分まで及び土曜日の午前〇時〇分から午後〇時〇分までとし、日曜、祝日及び会社が定めた休日は、閉室とする。