介護費用助成制度|育児介護規程

Last Updated on 2021年8月2日 by

規定例

第16条 要介護状態にある家族を介護する従業員は、会社が締結した契約に基づく介護サービス会社による当該家族に係る介護サービス(以下「介護サービス」という。)を利用した際に要した費用について、当該サービスの利用開始の日から3年間、会社から助成を受けることができる。

2 本条第1項にかかわらず、日雇従業員は、介護サービス利用の費用助成を受けることができない。

3 助成額は、従業員が介護サービスの利用に当たり支払った額の〇分の〇に相当する額とする。
助成対象となる介護サービスの利用日数の限度は、年間〇日とする。

4 助成のための申請手続等は、次によるものとする。
(1)助成を希望する者は、原則として助成を希望する介護サービスの利用を開始しようとする日の〇日前までに、介護サービス利用費用助成申請書(社内様式〇)により人事部労務課に申し出なければならない。
(2)介護サービス利用費用助成申請書(社内様式〇)が提出されたときは、会社は、速やかに当該介護サービス利用費用助成申請書を提出した者に対する介護サービス利用費用助成の可否を決定し、通知する。
(3)その他助成のための申請手続き等については、第7条から第9条までの規定を準用する。

5 助成金の支給は、次によるものとする。
(1)前項により介護サービス利用費用助成を受けることができる旨の通知を受け、介護サービスを利用した者は、利用した当該サービスに係る当月の支払分について、介護サービス利用報告書(社内様式〇)に領収書を添付の上、翌月〇日までに人事部労務課に提出するものとする。
(2)人事部労務課は、前号の介護サービス利用報告書及び領収書を審査の上、当該利用額に係る助成金を口座振込又は現金にて支払うものとする。

留意点

介護短時間勤務の選択肢

事業主は、介護のための短時間勤務の制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、従業員が利用する介護サービスの費用の助成その他これに準ずる制度のうちのいずれかを講じる義務があります。

このページで紹介している規定例は、従業員が利用する介護サービスの費用の助成を採用した場合の規定の一例です。

対象者の制限

この規定例は、日雇従業員以外のすべてを対象とする例ですが、労使協定の締結により一部の従業員を除外することもできます。

その場合の規定は、以下のようになります。

2 本条第1項にかかわらず、次のいずれかに該当する従業員からの介護短時間勤務の申出は拒むことができる。
一 日雇従業員
二 労使協定によって除外された次の従業員
(ア) 入社1年未満の従業員
(イ)1週間の所定労働日数が2日以下の従業員
3 ~6 (略)

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