禁止行為|育児介護規程

Last Updated on 2021年7月31日 by

規定例1

育児休業・介護休業等に関するハラスメントに加えて、妊娠・出産に関するハラスメント、セクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントに関する内容も含めた規定例です。

第17条 すべての従業員は、他の従業員を業務遂行上の対等なパートナーとして認め、職場における健全な秩序ならびに協力関係を保持する義務を負うとともに、職場内において次の第2項から第4項に掲げる行為をしてはならない。

2 妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント
①部下の妊娠・出産、育児・介護に関する制度や措置の利用等に関し、解雇その他不利益な取扱いを示唆する言動
②部下又は同僚の妊娠・出産、育児・介護に関する制度や措置の利用を阻害する言動
③部下又は同僚が妊娠・出産、育児・介護に関する制度や措置を利用したことによる嫌がらせ等
④部下が妊娠・出産等したことにより、解雇その他の不利益な取扱いを示唆する言動
⑤部下又は同僚が妊娠・出産等したことに対する嫌がらせ等

3 セクシュアルハラスメント
①性的及び身体上の事柄に関する不必要な質問・発言
②わいせつ図画の閲覧、配付、掲示
③うわさの流布
④不必要な身体への接触
⑤性的な言動により、他の従業員の就業意欲を低下せしめ、能力の発揮を阻害する行為
⑥交際・性的関係の強要
⑦性的な言動への抗議又は拒否等を行った従業員に対して、解雇、不当な人事考課、配置転換等の不利益を与える行為
⑧その他、相手方及び他の従業員に不快感を与える性的な言動

4 部下である従業員が職場におけるハラスメントを受けている事実を認めながら、これを黙認する上司の行為

規定例2

育児休業・介護休業等に関するハラスメントのみを規定する例です。

第 17 条 すべての従業員は、他の従業員を業務遂行上の対等なパートナーとして認め、職場における健
全な秩序ならびに協力関係を保持する義務を負うとともに、職場内において次の各号に掲げる行為をし
てはならない。また、自社の従業員以外の者に対しても、これに類する行為を行ってはならない。
①部下の育児・介護に関する制度や措置の利用等に関し、解雇その他不利益な取扱いを示唆する言動
②部下又は同僚の育児・介護に関する制度や措置の利用を阻害する言動
③部下又は同僚が育児・介護に関する制度や措置を利用したことによる嫌がらせ等
④部下である従業員が①~③の行為を受けている事実を認めながら、これを黙認する上司の行為

規定例3

就業規則に懲戒規定が定められており、その中で、育児休業等に関するハラスメントに該当するような行為が行われた場合の対処方針・内容などが既に読み込めるものとなっている場合において、育児休業等に関するハラスメントが懲戒規定の適用の対象となることを育児・介護休業等に関する規則に定め、その詳細については、パンフレット、リーフレット、社内報、社内ホームページなどで周知している場合の規定例です。

第17条 すべての従業員は第2条~第 16 条の制度の申出・利用に関して、当該申出・利用する従業員の就業環境を害する言動を行ってはならない。

2 本条第1項の言動を行ったと認められる従業員に対しては、就業規則第○条及び第○条に基づき、厳正に対処する。

留意点

あわせて、就業規則への規定が必要です。

規定例1の場合

<就業規則>
(職場におけるハラスメントの禁止)
第○条 職場におけるハラスメントについては、第○条(服務規律)及び第○条(懲戒)のほか、詳細は「育児・介護休業等に関する規則」により別に定める。

規定例2の場合

<就業規則>
第○条 育児休業・介護休業等に関するハラスメントについては、第○条(服務規律)及び第○条(懲戒)のほか、詳細は「育児・介護休業等に関する規則」により別に定める。

規定例3の場合

<就業規則>
(服務規律)
第○条 従業員は、次のような行為を行ってはならない。
① 他人に不快な思いをさせ、会社の秩序、風紀を乱す行為
② 他人の人権を侵害したり、業務を妨害したり、退職を強要する行為
③ 暴行、脅迫、傷害、賭博又はこれに類する行為及び恥辱等の行為

(懲戒の事由)
第○条 従業員が次のいずれかに該当するときは、その情状により、けん責、減給、出勤停止又は降格とする。
①~⑤(略)
⑥ 第○条①又は②により風紀を乱したとき

2 従業員が次のいずれかに該当するときは、その情状により、諭旨解雇又は懲戒解雇とする。
①~⑩(略)
⑪ 前項⑥により数回にわたり懲戒を受けたにもかかわらず改善の見込みがない場合、又は第○条③により風紀を乱したとき。

さらに、パンフレット等が必要です。

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