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雇用保険の加入条件が週10時間以上に緩和されるらしい

Last Updated on 2023年11月22日 by

今日の朝刊、共同通信配信の記事に雇用保険の加入条件が緩和されるとありました。令和5年11月22日。

「政府が雇用保険の加入要件である週の労働時間を現行の「20時間以上」から「10時間以上」に緩和する方向で検討していることが分かった。」

この年末に労働政策審議会の部会に出すようです。実現は28年にも、とも書いています。まだ先のことでもありますし、第一、詳しいことがわからないのでが、ちょっと考えたことを書きます。

まず、パートさんにとっていくら負担が増えるかということですが、

雇用保険の労働者負担の保険料率が1000分の6です。計算しやすいように時給1000円として、ちょうど週10時間働いている人だと、給与は週1万円。その方の雇用保険料は60円。1か月は4週とちょっとだから、月にすると250円くらいの負担増になります。週20時間の人なら500円くらいです。つまり、労働時間数によりますが、大雑把に言うと月250円〜500円くらいの負担増になるわけです。時給がよければもうちょっといきます。

今まで取られてないものが取られるとなると、ワンコインでも痛いけれど、被保険者の権利として給付を受けることができます。その辺りの受け止め方はいろいろだと思いますが、私は雇用保険はコストパフォマンス優秀だと思います。基本手当だけでなく育児休業給付金や介護休業給付金などもあります。

被保険者が増えると失業給付を受給できる人が増えます。

でも、現状の雇用市場からすれば、パートは辞めてもすぐ次の勤務先が見つかると思います。そうすると、基本手当は、自己都合退職の場合、2ヶ月の給付制限があるので、ほとんどの人は、受給する前に仕事が決まってしまうような気がします。

基本手当が受給できなくても再就職手当は受給できるから掛け捨てというわけではありませんが。

それとも、せっかくの機会だから基本手当を満額受給するまで再就職を先延ばしするようになるか。

はたまた、1年働いて受給資格を得たら退職して失業手当で少しのんびりしてリフレッシュして仕事を再開するか。

わかりません。人それぞれです。

会社の担当者の負担は少し増します。

雇用保険の被保険者が増えると、採用のときに雇用保険の加入手続きを必要とする人が増え、退職時に離職票を必要とする人が増えるからです。

それと、ハローワークが混雑して今より待たされるようになるでしょう。会社は窓口に行かないで電子申請すればよいけど、離職者は求職申込などで必ず顔をださなければならないので。


関連記事:雇用保険の加入条件(現行)

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