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労働基準法とは

労働基準法は、労働条件に関する最低基準を定めた法律であり、労働契約関係について規定する最も基本的な法律です。

いわゆる正社員だけではなく、パートやアルバイト等も含めて、日本国内で営まれる事業に従事するすべての労働者に適用されます。

労働基準法が定める基準を下回る合意は法律上無効になり、無効となった部分については、労働基準法で定める基準が適用されます。

また、労働基準法は罰則付きの法律なので、労働基準法違反の行為については、刑事罰が科せられる場合があります。

条文

第1章 総則

第1条 (労働条件の原則)
第2条 (労働条件の決定)
第3条 (均等待遇)
第4条 (男女同1賃金の原則)
第5条 (強制労働の禁止)
第6条 (中間搾取の排除)

第7条 (公民権行使の保障)
解説記事:公民権休暇について

第8条 =削除=
第9条 (定義)労働者とは
第10条 (定義)使用者とは
第11条 (定義)賃金とは

第12条 (定義)平均賃金とは
解説記事:平均賃金

第2章 労働契約

第13条 (この法律違反の契約)
第14条 (契約期間等)

第15条 (労働条件の明示)
解説記事:採用時の労働条件の明示

第16条 (賠償予定の禁止)

第17条 (前借金相殺の禁止)
第18条 (強制貯金)

第19条 (解雇制限)
解説記事:解雇制限について

第20条 (解雇の予告)
第21条 (解雇の予告の適用除外)
解説記事:解雇予告と解雇予告手当

第22条 (退職時等の証明)
解説記事:解雇理由証明書について

解説記事:退職証明書について

第23条 (金品の返還)

第3章 賃金

第24条 (賃金の支払)
解説記事:賃金についての法規制

第25条 (非常時払)
解説記事:賃金の前借と非常時払い

第26条 (休業手当)
解説記事:休業手当について

第27条 (出来高払制の保障給)

第28条 (最低賃金)
解説記事:最低賃金制度

第29条から第31条まで =削除=

第4章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇

第32条 (労働時間)
解説記事:労働時間の適正な管理

第32条の2 (1ヶ月単位の変形労働時間制)
解説記事:1ヶ月単位の変形労働時間制

第32条の3 (フレックスタイム制)
解説記事:フレックスタイム制

第32条の4 (1年単位の変形労働時間制)
解説記事:1年単位の変形労働時間制

第32条の5 (1週間単位の変形労働時間制)
解説記事:1週間単位の非定型的変形労働時間制

第33条 (災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等)
解説記事:災害時の時間外労働

第34条 (休憩)
解説記事:休憩とは

第35条 (休日)
解説記事:法定休日

第36条 (時間外及び休日の労働)
解説記事:時間外労働の手続き

第37条 (時間外、休日及び深夜の割増賃金)
解説記事:時間外労働に対する割増賃金

第38条 (時間計算)
解説記事:ダブルワークの労働時間把握

第38条の2 (事業場外みなし労働時間制)
解説記事:事業場外労働のみなし労働時間制

第38条の3 (裁量労働制)
解説記事:専門業務型裁量労働制

第38条の4 (裁量労働制)
解説記事:企画業務型裁量労働制

第39条 (年次有給休暇)
解説記事:年次有給休暇

第40条 (労働時間及び休憩の特例)
解説記事:労働時間及び休憩の特例

第41条 (労働時間等に関する規定の適用除外)
解説記事:農業水産業の扱い

解説記事:管理監督者の扱い

解説記事:監視断続的労働の扱い

第5章 安全及び衛生

第42条 (労働安全衛生法への委任規定)
第43条から第55条まで =削除=

第6章 年少者

第56条 (最低年齢)
解説記事:労働させることができる年齢

第57条 (年少者の証明書)
解説記事:年少者の証明書

第58条 (未成年者の労働契約)
解説記事:未成年者との労働契約

第59条 (未成年者の賃金請求権)
解説記事:未成年者の賃金請求権

第60条 (労働時間及び休日)
解説記事:年少者の労働時間及び休日

第61条 (深夜業)
解説記事:年少者の深夜業

第62条 (危険有害業務の就業制限)
第63条 (坑内労働の禁止)
解説記事:年少者の危険有害業務

第64条 (帰郷旅費)
解説記事:年少者の帰郷旅費

第6章の2 妊産婦等

第64条の2 (坑内業務の就業制限)
第64条の3 (危険有害業務の就業制限)
解説記事:妊産婦等の就業制限の業務

第65条 (産前産後)
解説記事:産前産後休業について

第66条 (妊産婦の労働時間の制限)
解説記事:女性の労働時間規制

第67条 (育児時間)
解説記事:育児時間について

第68条 (生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置)
解説記事:生理休暇について

第7章 技能者の養成

第69条 (徒弟の弊害排除)
第70条 (職業訓練に関する特例)
第71条 (例外規定)
第72条 (年次有給休暇)
第73条 (違反したときの71条取消規定)
第74条 =削除=
解説記事:技能者の養成

第8章 災害補償

第75条 (療養補償)
第76条 (休業補償)
第77条 (障害補償)
第78条 (休業補償及び障害補償の例外)
第79条 (遺族補償)
第80条 (葬祭料)
解説記事:使用者の災害補償について

第81条 (打切補償)
解説記事:打切補償について

第82条 (分割補償)
第83条 (補償を受ける権利)
第84条 (他の法律との関係)
第85条 (審査及び仲裁)
第86条 (審査及び仲裁)
第87条 (請負事業に関する例外)
第88条 (補償に関する細目)

第9章 就業規則

第89条 (就業規則の作成及び届出)
第90条 (作成の手続)
第91条 (制裁規定の制限)
第92条 (法令及び労働協約との関係)
第93条 (労働契約との関係)
解説記事:社内規程の作り方

第10章 寄宿舎

第94条 (寄宿舎生活の自治)
第95条 (寄宿舎生活の秩序)
第96条 (寄宿舎の設備及び安全衛生)
第96条の2 (監督上の行政措置)
第96条の3 (監督上の行政措置)
解説記事:寄宿舎について

第11章 監督機関

第97条 (監督機関の職員等)
第98条
第99条 (労働基準主管局長等の権限)
第100条 (女性主管局長の権限)

第101条102条103条(労働基準監督官の権限)
解説記事:是正勧告への対応

第104条 (監督機関に対する申告)
解説記事:労働者は監督機関に申告できる

第104条の2 (報告等)
第105条 (労働基準監督官の義務)

第12章 雑則

第105条の2 (国の援助義務)

第106条 (法令等の周知義務)
解説記事:周知について

第107条 (労働者名簿)
解説記事:労働者名簿

第108条 (賃金台帳)
解説記事:賃金台帳

第109条 (記録の保存)
第110条
第110条 (無料証明)
第112条 (国及び公共団体についての適用)
第113条 (命令の制定)
第114条 (付加金の支払)
第115条 (時効)
第115条の2 (経過措置)

第116条 (適用除外)
解説記事:労働基準法が適用されない「労働者」

第13章 罰則

附則