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労働基準法とは
労働基準法は、労働条件に関する最低基準を定めた法律であり、労働契約関係について規定する最も基本的な法律です。
いわゆる正社員だけではなく、パートやアルバイト等も含めて、日本国内で営まれる事業に従事するすべての労働者に適用されます。
労働基準法が定める基準を下回る合意は法律上無効になり、無効となった部分については、労働基準法で定める基準が適用されます。
また、労働基準法は罰則付きの法律なので、労働基準法違反の行為については、刑事罰が科せられる場合があります。
条文
第１章 総則
第１条 （労働条件の原則）
第２条 （労働条件の決定）
第３条 （均等待遇）
第４条 （男女同１賃金の原則）
第５条 （強制労働の禁止）
第６条 （中間搾取の排除）
第７条 （公民権行使の保障）
解説記事：公民権休暇について
第８条 ＝削除＝
第９条 （定義）労働者とは
第１０条 （定義）使用者とは
第１１条 （定義）賃金とは
第１２条 （定義）平均賃金とは
解説記事：平均賃金
第２章 労働契約
第１３条 （この法律違反の契約）
第１４条 （契約期間等）
第１５条 （労働条件の明示）
解説記事：採用時の労働条件の明示
第１６条 （賠償予定の禁止）
第１７条 （前借金相殺の禁止）
第１８条 （強制貯金）
第１９条 （解雇制限）
解説記事：解雇制限について
第２０条 （解雇の予告）
第２１条 （解雇の予告の適用除外）
解説記事：解雇予告と解雇予告手当
第２２条 （退職時等の証明）
解説記事：解雇理由証明書について
解説記事：退職証明書について
第２３条 （金品の返還）
第３章 賃金
第２４条 （賃金の支払）
解説記事：賃金についての法規制
第２５条 （非常時払）
解説記事：賃金の前借と非常時払い
第２６条 （休業手当）
解説記事：休業手当について
第２７条 （出来高払制の保障給）
第２８条 （最低賃金）
解説記事：最低賃金制度
第２９条から第３１条まで ＝削除＝
第４章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇
第３２条 （労働時間）
解説記事：労働時間の適正な管理
第３２条の２ （１ヶ月単位の変形労働時間制）
解説記事：１ヶ月単位の変形労働時間制
第３２条の３ （フレックスタイム制）
解説記事：フレックスタイム制
第３２条の４ （１年単位の変形労働時間制）
解説記事：１年単位の変形労働時間制
第３２条の５ （１週間単位の変形労働時間制）
解説記事：１週間単位の非定型的変形労働時間制
第３３条 （災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）
解説記事：災害時の時間外労働
第３４条 （休憩）
解説記事：休憩とは
第３５条 （休日）
解説記事：法定休日
第３６条 （時間外及び休日の労働）
解説記事：時間外労働の手続き
第３７条 （時間外、休日及び深夜の割増賃金）
解説記事：時間外労働に対する割増賃金
第３８条 （時間計算）
解説記事：ダブルワークの労働時間把握
第３８条の２ （事業場外みなし労働時間制）
解説記事：事業場外労働のみなし労働時間制
第３８条の３ （裁量労働制）
解説記事：専門業務型裁量労働制
第３８条の４ （裁量労働制）
解説記事：企画業務型裁量労働制
第３９条 （年次有給休暇）
解説記事：年次有給休暇
第４０条 （労働時間及び休憩の特例）
解説記事：労働時間及び休憩の特例
第４１条 （労働時間等に関する規定の適用除外）
解説記事：農業水産業の扱い
解説記事：管理監督者の扱い
解説記事：監視断続的労働の扱い
第５章 安全及び衛生
第４２条 （労働安全衛生法への委任規定）
第４３条から第５５条まで ＝削除＝
第６章 年少者
第５６条 （最低年齢）
解説記事：労働させることができる年齢
第５７条 （年少者の証明書）
解説記事：年少者の証明書
第５８条 （未成年者の労働契約）
解説記事：未成年者との労働契約
第５９条 （未成年者の賃金請求権）
解説記事：未成年者の賃金請求権
第６０条 （労働時間及び休日）
解説記事：年少者の労働時間及び休日
第６１条 （深夜業）
解説記事：年少者の深夜業
第６２条 （危険有害業務の就業制限）
第６３条 （坑内労働の禁止）
解説記事：年少者の危険有害業務
第６４条 （帰郷旅費）
解説記事：年少者の帰郷旅費
第６章の２ 妊産婦等
第６４条の２ （坑内業務の就業制限）
第６４条の３ （危険有害業務の就業制限）
解説記事：妊産婦等の就業制限の業務
第６５条 （産前産後）
解説記事：産前産後休業について
第６６条 （妊産婦の労働時間の制限）
解説記事：女性の労働時間規制
第６７条 （育児時間）
解説記事：育児時間について
第６８条 （生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置）
解説記事：生理休暇について
第７章 技能者の養成
第６９条 （徒弟の弊害排除）
第７０条 （職業訓練に関する特例）
第７１条 （例外規定）
第７２条 （年次有給休暇）
第７３条 （違反したときの７１条取消規定）
第７４条 ＝削除＝
解説記事：技能者の養成
第８章 災害補償
第７５条 （療養補償）
第７６条 （休業補償）
第７７条 （障害補償）
第７８条 （休業補償及び障害補償の例外）
第７９条 （遺族補償）
第８０条 （葬祭料）
解説記事：使用者の災害補償について
第８１条 （打切補償）
解説記事：打切補償について
第８２条 （分割補償）
第８３条 （補償を受ける権利）
第８４条 （他の法律との関係）
第８５条 （審査及び仲裁）
第８６条 （審査及び仲裁）
第８７条 （請負事業に関する例外）
第８８条 （補償に関する細目）
第９章 就業規則
第８９条 （就業規則の作成及び届出）
第９０条 （作成の手続）
第９１条 （制裁規定の制限）
第９２条 （法令及び労働協約との関係）
第９３条 （労働契約との関係）
解説記事：社内規程の作り方
第１０章 寄宿舎
第９４条 （寄宿舎生活の自治）
第９５条 （寄宿舎生活の秩序）
第９６条 （寄宿舎の設備及び安全衛生）
第９６条の２ （監督上の行政措置）
第９６条の３ （監督上の行政措置）
解説記事：寄宿舎について
第１１章 監督機関
第９７条 （監督機関の職員等）
第９８条
第９９条 （労働基準主管局長等の権限）
第１００条 （女性主管局長の権限）
第１０１条１０２条１０３条（労働基準監督官の権限）
解説記事：是正勧告への対応
第１０４条 （監督機関に対する申告）
解説記事：労働者は監督機関に申告できる
第１０４条の２ （報告等）
第１０５条 （労働基準監督官の義務）
第１２章 雑則
第１０５条の２ （国の援助義務）
第１０６条 （法令等の周知義務）
解説記事：周知について
第１０７条 （労働者名簿）
解説記事：労働者名簿
第１０８条 （賃金台帳）
解説記事：賃金台帳
第１０９条 （記録の保存）
第１１０条
第１１０条 （無料証明）
第１１２条 （国及び公共団体についての適用）
第１１３条 （命令の制定）
第１１４条 （付加金の支払）
第１１５条 （時効）
第１１５条の２ （経過措置）
第１１６条 （適用除外）
解説記事：労働基準法が適用されない「労働者」