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労働基準法

派遣元と派遣先に適用される法律

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派遣労働者は派遣元に雇用されて派遣先に派遣されています。つまり、派遣先で指示を受けて仕事をしますが、身分的には派遣元に採用された派遣元の社員です。したがって、労働基準法など雇用に関する法律については、原則として派遣元の事業主に責任がありますが、実際に仕事を行わせる派遣先も一部の規定は派遣先にも責任があります。

これは、実際の職場で仕事の指示をする派遣先が、その派遣社員の労働条件について全く無関係であることは不自然なので、労働基準法等の一部の規定は派遣先の事業主にも適用されることになっているのです

それぞれの法律において、派遣元が責任を負う事項と派遣先が責任を負う事項は次の表のようになっています。また、これらの分担が適正に行われるためには、派遣元と派遣先の緊密な連絡体制(およびその記録)が重要です。

労働基準法

派遣元が責任を負う事項 派遣先が責任を負う事項
均等待遇 男女同一賃金の原則 均等待遇
強制労働の禁止 強制労働の禁止 公民権行使の保障
労働契約 賃金  
1箇月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、1年単位の変形労働時間制の協定の締結・届出、時間外・休日労働の協定の締結・届出、事業場外労働に関する協定の締結・届出、専門業務型裁量労働制に関する協定の締結・届出 時間外・休日、深夜の割増賃金 年次有給休暇 最低年齢 年少者の証明書 労働時間、休憩、休日(36協定の締結は派遣元が行いますが、日々の労働時間は派遣元でなければ把握できません。派遣先は個々の派遣労働者に適用される36協定の内容を把握し、その範囲内で指示する必要があります
  労働時間及び休日(年少者) 深夜業(年少者) 危険有害業務の就業制限(年少者及び妊産婦等) 坑内労働の禁止(年少者及び女性)
帰郷旅費(年少者) 産前産後の休業  
  産前産後の時間外、休日、深夜業 育児時間 生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置
徒弟の弊害の排除 職業訓練に関する特例 災害補償 就業規則 寄宿舎 徒弟の弊害の排除
申告を理由とする不利益取扱禁止 国の援助義務 法令規則の周知義務 労働者名簿 賃金台帳 申告を理由とする不利益取扱禁止 国の援助義務 法令規則の周知義務(就業規則を除く。)
記録の保存 報告の義務 記録の保存 報告の義務

労働安全衛生法

派遣元が責任を負う事項 派遣先が責任を負う事項
職場における安全衛生を確保する事業者の責務 事業者等の実施する労働災害の防止に関する措置に協力する労働者の責務 労働災害防止計画の実施に係る厚生労働大臣の勧告等 総括安全衛生管理者の選任等 職場における安全衛生を確保する事業者の責務 事業者等の実施する労働災害の防止に関する措置に協力する労働者の責務 労働災害防止計画の実施に係る厚生労働大臣の勧告等 総括安全衛生管理者の選任等 安全管理者の選任等(常時使用する労働者数には派遣労働者も含みます)
衛生管理者の選任等 安全衛生推進者の選任等 産業医の選任等 衛生管理者の選任等 安全衛生推進者の選任等 産業医の選任等 作業主任者の選任等 統括安全衛生責任者の選任等 元方安全衛生管理者の選任等 安全委員会(常時使用する労働者数には派遣労働者も含みます)
衛生委員会 安全管理者等に対する教育等 衛生委員会 安全管理者等に対する教育等 労働者の危険または健康障害を防止するための措置 事業者の講ずべき措置 労働者の遵守すべき事項 元方事業者の講ずべき措置 特定元方事業者の講ずべき措置 定期自主検査 化学物質の有害性の調査(常時使用する労働者数には派遣労働者も含みます)
安全衛生教育(雇入れ時、作業内容変更時) 安全衛生教育(作業内容変更時、危険有害業務就業時) 職長教育
危険有害業務従事者に対する教育 危険有害業務従事者に対する教育 就業制限
中高年齢者等についての配慮 事業者の行う安全衛生教育に対する国の援助 中高年齢者等についての配慮 事業者の行う安全衛生教育に対する国の援助 作業環境を維持管理するよう努める義務 作業環境測定 作業環境測定の結果の評価等 作業の管理 作業時間の制限
健康診断(一般健康診断等、当該健康診断結果についての意見聴取) ストレスチェック 健康診断(有害な業務に係る健康診断等、当該健康診断結果についての意見聴取) ストレスチェック(派遣労働者を含めることが望ましい)
健康診断(健康診断実施後の作業転換等の措置) 一般健康診断の結果通知 医師等による保健指導 健康診断(健康診断実施後の作業転換等の措置)
  病者の就業禁止(ただし、一般的に合理的でない不利益な取り扱いをしてはいけません)
健康教育等 体育活動等についての便宜供与等 健康教育等 体育活動等についての便宜供与等 安全衛生改善計画等 機械等の設置、移転に係る計画の届出、審査等
申告を理由とする不利益取扱禁止 申告を理由とする不利益取扱禁止 使用停止命令等
報告等(労働者死傷病報告は同一の事案であっても派遣先派遣元双方に提出義務があります) 法令の周知 書類の保存等 事業者が行う安全衛生施設の整備等に対する国の援助 疫学的調査等 報告等(労働者死傷病報告は同一の事案であっても派遣先派遣元双方に提出義務があります) 法令の周知 書類の保存等 事業者が行う安全衛生施設の整備等に対する国の援助 疫学的調査等

じん肺法

派遣元が責任を負う事項 派遣先が責任を負う事項
じん肺健康診断の実施 じん肺管理区分の決定等 事業者及び労働者のじん肺の予防に関する適切な措置を講ずる責務 じん肺の予防及び健康管理に関する教育 じん肺健康診断の実施 じん肺管理区分の決定等
じん肺健康診断の結果に基づく事業者の責務 粉じんにさらされる程度を軽減させるための措置 作業の転換 転換手当 じん肺健康診断の結果に基づく事業者の責務 粉じんにさらされる程度を軽減させるための措置 作業の転換
作業転換のための教育訓練 政府の技術的援助等 法令の周知 作業転換のための教育訓練 政府の技術的援助等 法令の周知
申告を理由とする不利益取扱禁止 報告 申告を理由とする不利益取扱禁止 報告

作業環境測定法

派遣元が責任を負う事項 派遣先が責任を負う事項
  作業環境測定士又は作業環境測定機関による作業環境測定の実施

男女雇用機会均等法

派遣元が責任を負う事項 派遣先が責任を負う事項
職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の配慮 妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置 職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の配慮 妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置