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障害者雇用促進法

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改正障害者雇用促進法(障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律)が、6月7日の参議院本会議で可決成立しました。一部を除いて2020年(令和2年)4月1日から施行されました。

改正障害者雇用促進法のあらまし

改正法の概要は以下の通りです。

1.国及び地方公共団体の責務として、自ら率先して障害者を雇用するように努めなければならないこととする。

2.厚生労働大臣は、障害者雇用対策基本方針に基づき、障害者活躍推進計画作成指針を定めるものとし、国及び地方公共団体の任命権者は、障害者活躍推進計画作成指針に即して、障害者活躍推進計画を作成しなければならないこととする。

3.厚生労働大臣は、労働者数が常時300人以下の事業主からの申請に基づき、障害者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組みの実施状況が優良なものであること等の基準に適合するものである旨の認定を行うことができ、認定を受けた事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができることとする。

4.厚生労働大臣は、短時間勤務の対象障害者(勤務時間が厚生労働省令で定める時間の範囲内の者に限る)を雇用する事業主に対して特例給付金を支給することとする。また、障害者雇用納付金について、当該特例給付金の支給に要する費用に充てることができることとする。

(これまで障害者雇用納付金制度等の対象とされなかった週所定労働時間20時間未満で障害者を雇用する事業主に特例的な給付金を支給する制度ができる予定です。)

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5.国及び地方公共団体の機関に勤務する職員並びに民間の事業主に雇用される労働者が障害者雇用率の算定対象となる障害者であるかどうかの確認方法について、厚生労働省令で定める書類により行うものとすることとする。

(恣意的な判断が対象障害者数の水増しに結びついていたとして、障害者手帳などの書類による確認を義務づけました。)

6.国及び地方公共団体の任命権者並びに民間の事業主は、5の確認に関する書類を保存しなければならないこととする。