障害者雇用促進法の目次

Last Updated on 2021年8月19日 by

障害者雇用促進法とは

障害者雇用促進法は、障害者の雇用の安定を図るために、

①障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置
②雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに障害者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置
③職業リハビリテーションの措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置

について定めた法律です。

第一章 総則

第一条(目的)
第二条(用語の意義)
第三条(基本的理念)
第四条
第五条(事業主の責務)
第六条(国及び地方公共団体の責務)
第七条(障害者雇用対策基本方針)
第七条の二(障害者活躍推進計画作成指針)
第七条の三(障害者活躍推進計画の作成等)

第二章 職業リハビリテーションの推進

第一節 通則

第八条(職業リハビリテーションの原則)

第二節 職業紹介等

第九条(求人の開拓等)
第十条(求人の条件等)
第十一条(職業指導等)
第十二条(障害者職業センターとの連携)
第十三条(適応訓練)
第十四条(適応訓練のあつせん)
第十五条(適応訓練を受ける者に対する措置)
第十六条(厚生労働省令への委任)
第十七条(就職後の助言及び指導)
第十八条(事業主に対する助言及び指導)

第三節 障害者職業センター

第十九条(障害者職業センターの設置等の業務)
第二十条(障害者職業総合センター)
第二十一条(広域障害者職業センター)
第二十二条(地域障害者職業センター)
第二十三条(名称使用の制限)
第二十四条(障害者職業カウンセラー)
第二十五条(障害者職業センター相互の連絡及び協力等)
第二十六条(職業リハビリテーションの措置の無料実施)

第四節 障害者就業・生活支援センター

第二十七条(指定)
第二十八条(業務)
第二十九条(地域障害者職業センターとの関係)
第三十条(事業計画等)
第三十一条(監督命令)
第三十二条(指定の取消し等)
第三十三条(秘密保持義務)

第二章の二 障害者に対する差別の禁止等

第三十四条(障害者に対する差別の禁止)
第三十五条
第三十六条(障害者に対する差別の禁止に関する指針)
第三十六条の二(雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会の確保等を図るための措置)
第三十六条の三
第三十六条の四
第三十六条の五(雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会の確保等に関する指針)
第三十六条の六(助言、指導及び勧告)

第三章 対象障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等

第一節 対象障害者の雇用義務等

第三十七条(対象障害者の雇用に関する事業主の責務)
第三十八条(雇用に関する国及び地方公共団体の義務)
第三十九条(採用状況の通報等)
第四十条(任免に関する状況の通報等)
第四十一条(国に勤務する職員に関する特例)
第四十二条(地方公共団体に勤務する職員に関する特例)
第四十三条(一般事業主の雇用義務等)
第四十四条(子会社に雇用される労働者に関する特例)
第四十五条
第四十五条の二(関係子会社に雇用される労働者に関する特例)
第四十五条の三(特定事業主に雇用される労働者に関する特例)
第四十六条(一般事業主の対象障害者の雇入れに関する計画)
第四十七条(一般事業主についての公表)
第四十八条(特定身体障害者)

第二節 障害者雇用調整金の支給等及び障害者雇用納付金の徴収

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第一款 障害者雇用調整金の支給等

第四十九条(納付金関係業務)
第五十条(障害者雇用調整金の支給)
第五十一条(特例給付金及び助成金の支給)
第五十二条(資料の提出等)

第二款 障害者雇用納付金の徴収

第五十三条(障害者雇用納付金の徴収及び納付義務)
第五十四条(納付金の額等)
第五十五条
第五十六条(納付金の納付等)
第五十七条(納付金の延納)
第五十八条(追徴金)
第五十九条(徴収金の督促及び滞納処分)
第六十条(延滞金)
第六十一条(先取特権の順位)
第六十二条(徴収金の徴収手続等)
第六十三条(時効)
第六十四条(徴収金の帰属)
第六十五条(徴収金の徴収に関する審査請求)
第六十六条
第六十七条(行政手続法の適用除外)
第六十八条(政令への委任)
第六十九条
第七十条
第七十一条
第七十二条

第三節 対象障害者以外の障害者に関する特例

第七十三条(精神障害者に関する助成金の支給業務の実施等)
第七十四条(身体障害者、知的障害者及び精神障害者以外の障害者に関する助成金の支給業務の実施等)

第四節 障害者の在宅就業に関する特例

第七十四条の二(在宅就業障害者特例調整金)
第七十四条の三(在宅就業支援団体)

第三章の二 紛争の解決

第一節 紛争の解決の援助

第七十四条の四(苦情の自主的解決)
第七十四条の五(紛争の解決の促進に関する特例)
第七十四条の六(紛争の解決の援助)

第二節 調停

第七十四条の七(調停の委任)
第七十四条の八(調停)

第四章 雑則

第七十五条(障害者の雇用の促進等に関する研究等)
第七十六条(障害者の雇用に関する広報啓発)
第七十七条(基準に適合する事業主の認定)
第七十七条の二(表示等)
第七十七条の三(認定の取消し)
第七十八条(障害者雇用推進者)
第七十九条(障害者職業生活相談員)
第八十条(障害者である短時間労働者の待遇に関する措置)
第八十一条(解雇の届出等)
第八十一条の二(書類の保存)
第八十二条(報告等)
第八十三条(連絡及び協力)
第八十四条(権限の委任)
第八十五条(厚生労働省令への委任)
第八十五条の二(船員に関する特例)
第八十五条の三(適用除外)

第五章 罰則

第八十五条の四
第八十六条
第八十六条の二
第八十六条の三
第八十六条の四
第八十七条
第八十八条
第八十九条
第八十九条の二
第九十条
第九十一条

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