株式上場とは
証券取引所で株式が売買されるようになることを「上場」といい、その株式を発行している企業を「上場会社」といいます。
株式を上場させると、その会社は世の中の人に認められ、ビジネスがしやすくなり、資金調達の手段が広がります。
しかし、上場は簡単ではありません。一定の基準をクリアして審査を受けなければなりません。
資金調達の多様化が一番の目的
事業を始めるときには、通常は、経営者の手元資金を投入したり、親戚・知人などからの借入金などで調達します。
事業拡大のためにさらに資金が必要になると、銀行など金融機関からの借入れをすることになります。
会社はできるだけ自己資本でまかなうことが望ましいのですが、親戚や知人などから出資してもらうのには限界があります。
そこで、広く縁故関係者以外の一般の出資を受けることを考えることになりますが、この一般からの投資を受ける手段が株式を上場することなのです。
このためには、会社の事業内容・財務内容等の情報を詳細に提供しなければならないなど、煩雑なことも増えますが、投資家の理解が得れれば多額の資金調達ができる可能性があります。
市場区分
株式市場といえば、東京証券取引所一部上場がイメージされますが、小規模の企業がいきなり一部というわけにはいきません。中堅企業やベンチャー企業のための市場があります。
東証マザーズ
東京証券取引所の新興企業向け市場です。新産業育成のための株式市場と位置付けられています。
ジャスダック
日本証券業協会の店頭登録市場であったころからの長い歴史があり、ベンチャー企業が上場する株式市場として広く認知されている。
どのような企業が上場できるか
業績がよいこと
業績が伸びる見込みがあること。景気の良し悪しにかかわらずに業績を伸ばせるビジネスモデルを持っている必要があります。同業者と差別化できるものが必要です。また、中堅企業は最初から安定した基盤を持っているわけではありません。不足している部分をどのように強化するかという戦略を持つことが重要です。
属する業界で上位にいること
伸びる見込みがあっても、現在の姿があまりに貧弱では上場は難しいでしょう。業績を伸ばすビジネスモデルを持っているだけでなく、すでにトップシェアを持つ位の力がなければ説得力がありません。
わかりやすい戦略を持っていること
一般の投資家が買いたい株になるためには、一般の投資家に理解が得られる、わかりやすい戦略が必要です。「あぁ、そういうことか」と簡単に理解が得られるようなビジネスモデルが望ましいです。
社内体制がしっかりしていること
上場企業は、営業力だけでなく、経理、総務、経営企画などを含めた総合力が必要です。担当者だけでなく役員も相当勉強しなければなりません。
上場への日程
第１段階 上場の検討
目的を明確にし、メリット・デメリットを検討する
第２段階 社内体制強化
上場準備室を設置し、経理事務、経営企画などの管理体制を強化する
第３段階 幹事証券会社 監査法人 証券代行会社の選定と依頼
専門家の助言を受け本格的に公開準備作業に入る
第４段階 申請書類作成
「上場のための有価証券申請書」を作成
第５段階 上場申請
証券取引所に上場申請し審査を受ける
第６段階 説明会
機関投資可向けの説明会を実施する
第７段階 上場
上場のメリット
財務体質強化
多くの投資家から資金を募ることができ、大量かつ長期の資金を調達することができます。又、金融機関に対して信用度が増し、より有利な条件での借入れができるようになります。その結果、財務体質が大幅に強化されます。
知名度向上
日々の株価や企業に関連する、様々な情報がメディアで報道されるので、知名度向上、イメージアップが期待できます。
人材の強化
上場会社は将来性ある安定した職場として高く評価され、優秀な人材獲得面で有利です。また、上場会社の従業員としての自覚が生まれ、従業員持株会への加入などにより帰属意識の向上、福利厚生の充実が図られ、モラールアップにつながります。
上場の懸念材料
株価の上下
市場で自社株が売買されることにより、毎日株価が変動します。過剰に意識することはありませんが、日常的なチェックが必要になります。
乗っ取りなど
市場でだれでも買えるようになるので、経営権の乗っ取り目的の株式の買占めや悪質な株主が、株主権を濫用する可能性がないとは限りません。
事務量の増加
上場後は株主総会関係事務、株式事務、証券取引所等に提出する書類の作成・有価証券報告書等開示書類の作成など、事務量が増大します。また、上場に伴う諸手数料などの費用が増加します。