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電子申請の義務化について

Last Updated on 2019年12月18日 by

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電子申請の義務化

対象になる法人の事業所が社会保険・労働保険に関する対象になる手続を行なう場合には、必ず電子申請で行う必要があります。

実施時期:2020年(令和2年)4月

義務化の対象になる法人

□ 資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人
□ 相互会社(保険業法)
□ 投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律)
□ 特定目的会社(資産の流動化に関する法律)

社会保険労務士や社会保険労務士法人が、対象となる特定の法人に代わって手続を行う場合も含まれます。

例外となる場合

以下に該当する場合は、電子申請によらない方法により届出が可能です。
1.電気通信回線の故障や災害などの理由により、電子申請が困難と認められる場合
2.労働保険関係手続(保険料申告関係)については、労働保険事務組合に労働保険事務が委託されている場合、単独有期事業を行う場合、年度途中に保険関係が成立した事業において、保険関係が成立した日から50日以内に申告書を提出する場合。

対象になる手続

健康保険・厚生年金保険

□ 被保険者報酬月額算定基礎届
□ 被保険者報酬月額変更届
□ 被保険者賞与支払届

労働保険

□ 継続事業(一括有期事業を含む。)を行う事業主が提出する以下の申告書
・年度更新に関する申告書(概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出金申告書
・増加概算保険料申告書

雇用保険

□ 被保険者資格取得届
□ 被保険者資格喪失届
□ 被保険者転勤届
□ 高年齢雇用継続給付支給申請
□ 育児休業給付支給申請

対策は

電子申請義務化の対象になった場合、CD-Rなどの電子媒体は認められず、e-Gov電子申請システムを利用する方法と、外部連携API対応システムを利用する方法のどちらかを選択することになります。

e-Gov電子申請システムを利用する場合は、現状では、操作性に劣るという指摘もあります。従業員数が少ない会社等であれば十分対応できると思われますが、人数の多い会社等では難しいかもしれません。

e-Gov電子申請システムとAPI連携した労務系システムを使用すると、操作性が断然向上します。