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えるぼし認定について

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えるぼし認定とは

女性活躍推進法にもとづく一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に認定されます。

プラチナえるぼし認定とは、

えるぼし認定企業のうち、一般事業主行動計画の目標達成や女性の活躍推進に関する取組の実施状況が特に優良である等の一定の要件を満たした場合に認定されます。(令和2年6月施行)

認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マーク「えるぼし」又は「プラチナえるぼし」を商品などに付すことができます。また、プラチナえるぼし認定企業は、一般事業主行動計画の策定・届出が免除されます。

えるぼし(1段階目)

□ えるぼしの管理職比率、労働時間等の5つの基準のうち1つ又は2つの基準を満たし、その実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表していること。
□ 満たさない基準については、事業主行動計画策定指針に定められた取組の中から当該基準に関連するものを実施し、その取組の実施状況について「女性の活躍推進企業データベース」に公表するとともに、2年以上連続してその実績が改善していること。

えるぼし(2段階目)

□ えるぼしの管理職比率、労働時間等の5つの基準のうち3つ又は4つの基準を満たし、その実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表していること。
□ 満たさない基準については、事業主行動計画策定指針に定められた取組の中から当該基準に関連するものを実施し、その取組の実施状況について「女性の活躍推進企業データベース」に公表するとともに、2年以上連続してその実績が改善していること。

えるぼし(3段階目)

□ えるぼしの管理職比率、労働時間等の5つの基準の全てを満たし、その実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表していること。

プラチナえるぼし

□ 策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該行動計画に定めた目標を達成したこと。
□ 男女雇用機会均等推進者、職業家庭両立推進者を選任していること。
□ プラチナえるぼしの管理職比率、労働時間等の5つの基準の全てを満たしていること
□ 女性活躍推進法に基づく情報公表項目(社内制度の概要を除く。)のうち、8項目以上を「女性の活躍推進企業データベース」で公表していること。
女性活躍法による一般事業主行動計画参照

実績基準

評価項目:採用

えるぼし

① 男女別の採用における競争倍率(応募者数/採用者数)が同程度であること。(直近3事業年度の平均した「採用における女性の競争倍率×0.8」 が、直近3事業年度の平均した「採用における男性の競争倍率」よりも雇用管理区分ごとにそれぞれ低いこと。)

又は

② 直近の事業年度において、次の(i)と(ii)の両方に該当すること。
(i) 正社員に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値(平均値が4割を超える場合は4割)以上であること。
(ii) 正社員の基幹的な雇用管理区分における女性労働者の割合が産業ごとの平均値(平均値が4割を超える場合は4割)以上であること

※ 正社員に雇用管理区分を設定していない場合は(i)のみで可。

プラチナえるぼし

えるぼしと同じ

評価項目:継続就業

えるぼし

直近の事業年度において、次の(i)と(ii)どちらかに該当すること。
(i) 「女性労働者の平均継続勤務年数」÷「男性労働者の平均継続勤務年数」が雇用管理区分ごとにそれぞれ7割以上であること。
※ 期間の定めのない労働契約を締結している労働者に限る。

(ii) 「女性労働者の継続雇用割合」÷「男性労働者の継続雇用割合」が雇用管理区分ごとにそれぞれ8割以上であること。
※ 継続雇用割合は、10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者(新規学卒者等に限る。)のうち継続して雇用されている者の割合

上記を算出することができない場合は、以下でも可。

直近の事業年度において、正社員の女性労働者の平均継続勤務年数が産業ごとの平均値以上であること。

プラチナえるぼし

えるぼしの基準のうち、
(i)について、8割以上
(ii) について、9割以上
であること。(その他の基準はえるぼしと同じ)

評価項目:労働時間等の働き方

えるぼし

雇用管理区分ごとの労働者の法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計時間数の平均が、直近の事業年度の各月ごとに全て45時間未満であること。

プラチナえるぼし

えるぼしと同じ

評価項目:管理職比率

えるぼし

① 直近の事業年度において、管理職に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上であること。

又は

② 「直近3事業年度の平均した1つ下位の職階から課長級に昇進した女性労働者の割合」÷「直近3事業年度の平均した1つ下位の職階から課長級に昇進した男性労働者の割合」が8割以上であること。

プラチナえるぼし

直近の事業年度において、管理職に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値の1.5倍以上であること。ただし、1.5倍後の数字が、

① 15%以下の場合は、管理職に占める女性労働者の割合が15%以上であること。
※ 「直近3事業年度の平均した1つ下位の職階から課長級に昇進した女性労働者の割合」が「直近3事業年度の平均した1つ下位の職階から課長級に昇進した男性労働者の割合」以上である場合は、産業計の平均値以上で可。

② 40%以上の場合は、管理職に占める女性労働者の割合が正社員に占める女性比率の8割以上であること。
※ 正社員に占める女性比率の8割が40%以下の場合は、40%以上

評価項目:多様なキャリアコース

えるぼし

直近の3事業年度に、大企業については2項目以上(非正社員がいる場合は必ずAを含むこと)、中小企業については1項目以上の実績を有すること。

A 女性の非正社員から正社員への転換
B 女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換
C 過去に在籍した女性の正社員としての再雇用
D おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用

プラチナえるぼし

えるぼしと同じ

参考

(注1)「平均値」は、雇用環境・均等局長が別に定める産業ごとの平均値。
(注2) 雇用管理区分ごとに算出する場合において、属する労働者数が全労働者数のおおむね1割程度に満たない雇用管理区分がある場合は、職務内容等に照らし、類似の雇用管理区分とまとめて算出して差し支えない(雇用形態が異なる場合を除く。)。

その他

□ 雇用管理区分ごとのその雇用する労働者の男女の賃金の差異の状況について把握したこと(プラチナえるぼしのみ)。

□ えるぼし認定又はプラチナえるぼし認定を取り消され、又は辞退の申出を行い、その取消し又は辞退の日から3年を経過していること(辞退の日前に、雇用環境・均等局長が定める基準に該当しないことにより、辞退の申出をした場合を除く。)。

□ 職業安定法施行令第1条で定める規定の違反に関し、法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられていないこと。

□ 法又は法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。

詳細及び認定申請書等の書類については、厚生労働省ホームページ 女性活躍推進法特集ページ↓