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賃金

新型コロナ対応の休業手当に雇用調整助成金が給付

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雇用調整助成金とは

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合、労働者が従業員に支払った休業手当等の一部(一定の要件を満たす場合は全部)が国によって助成される制度です。

新型コロナウィルス感染症に対応するため、4月1日~9月末日12月末日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置が実施されています。また、本特例措置は、今後段階的に縮減される予定です。

受給のおおまかな流れ

支給要件

雇用調整助成金は、次の場合にもらえます。

□ 売上げが下がり、従業員を休業させる必要があった
□ 従業員を計画的に休業させた
□ 休業させた従業員に休業手当を支払った

他にも支給要件がありますが、上の3つの要件に合致すれば、まず受給できると思われます。

なお、「休業」には、休暇や休日は含まれません。

手続き

手順があります。

第1段階 休業の計画を立てる
第2段階 休業協定書を作り、使用者と労働者代表が合意する
第3段階 休業を実施して休業手当を支払う
第4段階 助成金の支給申請を作成する
第5段階 申請書を提出する

以下、各段階ごとに説明します。

休業の計画を立てる

次の事項を決めます。

□ 休業はいつからいつまでの何日間とするか
□ 休業時間は1日中とするか、一部の時間帯とするか
□ 休業させる従業員は全員とするか、一部の従業員とするか
□ 休業手当の額は平均賃金の何%を支払うか(労働基準法で60%以上です)

(特例期間中は計画届の提出は不要です。支給申請のみの手続きになっています。)

休業協定書を作り使用者と労働者代表が合意する

労使協定書の様式は任意です。

ガイドブックに沿ったサンプル

休業協定書

〇〇〇〇株式会社と〇〇〇〇株式会社労働者代表とは、休業の実施に関し下記のとおり協定する。

1 休業の時期
休業は、令和〇年〇月〇〇日から令和〇年〇〇月〇〇日までの間において、これらの日を含め、〇〇日間(休業〇日間、短時間休業〇日間)実施する。短時間休業の場合、一所定労働日当たりの休業時間は、〇時間とする。

2 休業及び短時間休業の対象者
(1)全従業員を対象とする。
(2)休業日の休業人数は概ね〇〇人とする。
(3)休業はできる限り輪番で行うものとする。

3 休業時間(短時間休業)
〇〇時〇〇分~〇〇時〇〇分
(所定労働時間〇〇時〇〇分~〇〇時〇〇分)

4 休業手当の支払い基準
休業日に、次の基準により算定した額の手当を支払うものとする。
(1)1日当たりの額の算定方法
イ、月ごとに支払う賃金月額÷所定労働日数
ロ、日ごとに支払う賃金その額
ハ、時間ごとに支払う賃金時間額×所定労働時間数
(2)短時間休業を行った場合の1時間当たりの額の算定方法
イ、月ごとに支払う賃金月額÷所定労働日数÷所定労働時間数
ロ、日ごとに支払う賃金日額÷所定労働時間数
ハ、時間ごとに支払う賃金その額
(3)対象となる賃金は、基本給、職務手当、資格手当、管理職手当、家族手当、住宅手当、通勤
手当及び皆勤手当とし、基本給は〇〇%、基本給以外は〇〇%支給するものとする。

5 附則
この協定は令和〇年〇月〇〇日に発効し、令和〇年〇〇月〇〇日に失効する。

令和〇年〇月〇〇日

〇〇〇〇株式会社
代表取締役〇〇〇〇印

〇〇〇〇株式会社労働者代表
〇〇〇〇印

労働者の過半数代表者は適正に選出しなければなりません。
参考:労使協定の解説とサンプル

休業を実施して休業手当を支払う

□ 計画に沿って休業します
□ 休業日数や時間を従業員ごとにタイムカードや出勤簿に記載します
□ 休業手当の額を従業員ごとに給与明細や賃金台帳に記載します

助成金の支給申請を作成する

□ 申請様式を準備する
□ 作成マニュアルを準備する

□ 従業員ごとに休業日数、休業手当額等を記入します
□ 休業手当総額×助成率で助成額を計算します
□ 事業所名、口座番号などを記入します
□ 添付資料を準備します

詳しくはガイドブック(簡易版)を参考にする。

申請様式はここからダウンロードできます。

申請書を提出する

ハローワークまたは労働局に提出します。審査を経て、指定した口座に、助成金が振り込まれます