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会社の規程

営業秘密取扱規程のサンプル

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営業秘密取扱規程

(目的)
第1条 本規程は、〇〇株式会社(以下「当社」という)の営業秘密の取扱に関して必要な事項を定めたものである。

(適用範囲)
第2条 本規程は、役員及び嘱託社員、契約社員、パート及びアルバイト等を含む全ての従業員(以下「従業員」という)に適用する。

(用語の定義)
第3条 本規程における用語の定義は、次の通りとする。

営業秘密
秘密として取扱いされている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、本規程の定める手続きにより指定されたものをいう。

営業秘密資料
営業秘密を記載した文書、図面、写真、印刷物等、ハードディスクドライブ等の媒体、試作品及び製品、サンプル、製造並びに試験に用いる機械・装置・設備、その他これらに関する一切の物品をいう。

営業秘密等
営業秘密及び営業秘密資料を総称したものをいう。

(営業秘密等取扱責任者)
第4条 会社の営業秘密等を取扱するため、営業秘密等取扱責任者(以下「取扱責任者」)を置く。

2 取扱責任者は、取締役の中から任命する。

3 取扱責任者は、営業秘密等に関する日常の事務を処理するために事務局を指名する。

(営業秘密資料の取扱)
第5条 営業秘密資料は施錠可能な設備に保管するなどの適切な方法で管理しなければならない。

2 営業秘密資料及びその複写物を社外に持ち出し、または送付等をするときは、所属の上司及び取締責任者の承認を得なければならない。

(指定)
第6条 営業機密等の指定及び指定除外は、担当部署からの申請に基づき、取扱責任者の決裁により確定する。

(営業秘密等の等級)
第7条 営業秘密等には次の区分を設ける。

極秘
社外に漏洩することにより、会社が極めて重大な損失もしくは不利益を受ける、またはその恐れがある営業秘密等であり、事前に指定された限られた範囲の者以外に開示してはならないもの。

マル秘
極秘に準じる営業秘密等であり、事前に指定された限られた範囲の者以外に開示してはならないもの。

社外秘
極秘、秘以外の営業秘密等であり、原則として社外に開示してはならないもの。

(標識)
第8条 営業秘密等には適切な方法で、営業秘密等である旨、及びその区分を明示しなけれならない。

(申告)
第9条 役員及び従業員は、営業秘密等を取得した場合には、速やかにその内容を取扱責任者に申告しなければならない。

2 取扱責任者は、前項の申告があった場合には、その申告された内容が営業秘密等に該当するかを検討し、営業秘密等に該当する場合には、速やかに営業秘密等の指定を行なうものとする。

(秘密保持義務)
第10条 役員及び従業員は、営業秘密等を守る責務を負う。

2 役員及び従業員は、入社時及び一年に一度会社が指定する時期に、秘密保持に関する誓約書を提出しなけれならない。

3 役員及び従業員は、営業秘密等の取扱いについて不正が疑われる事案を見聞きした時は速やかに取扱責任者に申告しなければならない。

4 退職などにより身分を失った役員及び従業員は、営業秘密等を持ち出してはならず、また自己の保有する営業秘密等を全て返還しなければならない。

5 退職などによりその身分を失った後においても、役員及び従業員は、在職中に知り得た営業秘密等を他に開示し、又は使用してはならない。

(秘密保持契約書)
第11条 当社の取引先等と、営業秘密等の開示を伴う取り引き等を行う場合は、取引開始前に、当該会社と秘密保持義務に関する契約書を締結しなければならない。

2 前項の秘密保持契約書は締結前に取扱責任者の決裁を要するものとする。

(罰則)
第12条 本規程に違反する行為は、懲戒処分の対象とすることがある。

(改廃)
第13条 本規程の改廃は、取扱責任者が起案し取締役会において決するものとする。

附則 本規程は、令和〇年〇月〇日より実施する。

関連規程:情報管理|就業規則

解説記事:営業秘密の保護について

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会社の規程

1週間単位の非定型的変形労働時間制|就業規則

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1週間単位の非定型的変形労働時間制についての規定例です。

第〇条 従業員代表と1週間単位の非定型的変形労働時間制に関し協定をした場合においては、従業員の労働時間は第〇条の規定にかかわらず、当該労使協定で定めるところにより勤務する。

2 各1週間ごとの労働時間は、毎週〇曜日のはじまる前の〇曜日までに、勤務表を職場内に掲示することにより通知するものとする。

3 上記の通知した労働時間については、会社の都合により変更することがある。その場合は、通知した労働時間を変更しようとする日の 前日までに書面またはメール等により当該従業員に通知するものとする。

解説記事:1週間単位の非定型的変形労働時間制

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会社の規程 労働時間

災害時の時間外労働|就業規則

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災害時の扱いについて定める

災害などで臨時に必要が生じたときは、労働基準法第33条の手続きをすることで、法定労働時間や36協定による労働時間を超えて業務に従事させることができます。

その場合の扱いを就業規則に定めておきます。

第21条の3 災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、第〇条及び第〇条の規定にかかわらず、時間外又は休日に労働を命ずることがある。この場合、事前若しくは事後に 所轄労働基準監督署長に許可を受け若しくは届出を行うものとする。

2 前項の場合であっても、請求のあった妊産婦については、所定労働時間外労働又は休日労働に従事させない。

3 第1項の規定により時間外労働又は休日労働を行なったときは、賃金規程の定めるところにより、時間外割増賃金又は休日労働割増賃金を支給する。

4 第1項の規定により長時間にわたる時間外・休日労働にいたった従業員は、医師による面接指導を求めることができる。

解説記事:災害時の時間外労働

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会社の規程 労働基準法

寄宿舎規則のサンプル

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寄宿舎規則の作成義務

事業場付属寄宿舎においては寄宿舎規則を作成して、労働基準監督署に届出なければなりません。

労働基準法第95条 事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、左の事項について寄宿舎規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。これを変更した場合においても同様である。
一 起床、就寝、外出及び外泊に関する事項
二 行事に関する事項
三 食事に関する事項
四 安全及び衛生に関する事項
五 建設物及び設備の管理に関する事項

寄宿舎規則のサンプル

第1章 総則

第1条 この規則は、労働基準法第95条第1項の規定により、寄宿舎の利用方法と寄宿舎生活の秩序について定めるものであり、〇〇株式会社〇〇事業場に付属する寄宿舎(以下「寄宿舎」という。)に適用する。

第2条 寄宿舎に寄宿する労働者(以下「寄宿員」という。)の事業主は、〇〇株式会社である。

2 寄宿舎に関する事項は、〇〇株式会社が任命する寄宿舎長(以下「管理者」という。)が管理する。

3 管理者は、寄宿員の私生活の自由を侵してはならない。

第2章 入舎及び退舎

第3条 入舎する者は管理者の許可を受けなければならない。

2 前項により入舎を許可された者は管理者に所要の事項を届け出なければならない。

第4条 業務の都合により、他の寄宿舎に転居を命ぜられた者は、特別な事情がない限り速やかに退舎しなければならない。

第5条 退舎する者は事前に管理者に届け出なければならない。

第6条 退職者は、速やかに退舎しなければならない。また、寄宿を継続することがすることが不適当と判断された者には、管理者が退舎を命ずることがある。

第7条 前2条により退舎する寄宿員は、借り受けた物品を返却し、入居していた室について、管理者の点検を受けなければならない。

第3章 日常生活

第8条 寄宿舎においては、管理者の指示を守り、他の寄宿員の迷惑にならないよう心がけなければならない。

第9条 寄宿舎の日課は次の通りとする。

起床時刻:午前〇時〇分
朝食時刻:午前〇時〇分から午前〇時〇分まで  
昼食時刻:正午から午後〇時〇分まで
夕食時刻:午後〇時〇分から午後〇時〇分まで
就寝時刻:午後〇時〇分

ただし、業務の都合によりこの時刻を変更することがある。

第10条 食事は食堂または管理者が指定した場所でしなければならない。

第11条 管理者は、常に食生活に留意し、炊事場、食器類等を清潔に保持しなければならない。

第12条 寄宿員が備え付けの寝具を使用するときは料金を支払わなければならない。料金については別に定める。

第13条 勤務時間外の外出及び外泊は自由とする。ただし、外泊する寄宿員は、事前にその旨管理者に届け出なければならない。外出又は外泊より帰った時には、速やかに管理者に届け出なければならない。

第14条 外出又は外泊しようとする寄宿員は、業務に支障をきたさぬよう心がけなければならない。

第15条 寄宿員は所定の場所において外部の者と自由に面会することができる。

第16条 寄宿員は外部の者を管理者の許可なく宿泊させてはならない。

第4章 行事

第17条 寄宿舎で行う行事は、管理者及び寄宿員の過半数を代表する者が協議の上実施する。

2 前項により計画された行事は、参加を強制するものではないが、寄宿員は積極的に協力するものとする。

第5章 安全及び衛生

第18条 寄宿員は、所定の場所及び方法以外で火気の使用をし、又は喫煙をしてはならない。

第19条 寄宿員は、消火設備の使用方法について習熟するよう努めるとともに、管理者が指示した避難及び消火訓練に参加しなければならない。

第20条 寄宿員は、常に寄宿舎及び付属施設並びにこれらの付近の清潔に留意し、寝具及び肌着類を清潔に保ち、居室を整理整頓するよう努めなければならない。

第21条 寄宿員が負傷し又は疾病にかかったときは、直ちに管理者に届け出るとともに、適当な処置を受けなければならない。

2 前項の負傷及び疾病の種類及び程度により寄宿舎にて療養不可能な場合には、医師の指示により入院させることがある。

3 寄宿員は各自健康に留意し、負傷し又は疾病にかかった者があるときは、互いに助けあうよう努めなければならない。

第22条 寄宿員は、避難階段、避難器具及びこれらに通ずる通路をいつでも避難できるよう保持することに協力しなければならない。

第23条 寄宿員は、前3条のほか、安全衛生に関する法令及び当社の定めた諸規則を守らなければならない。

第6章 雑則

第24条 寄宿員は、寄宿舎の建物、施設及び備品等を破壊又は損傷してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、寄宿員が、故意又は重大な過失により建物及びその他の施設に損害を及ぼした場合には、実費を弁償させることがある。

第25条 寄宿員は、前条までに定める事項のほか次の各号を遵守しなければならない。
① 寄宿舎内の整理整頓に努めること。。
② 火災や盗難の予防について積極的に協力すること。
③ 寄宿舎内の電気・ガス・水道等の設備を勝手に変更しないこと。
④ 共同炊事場以外で自炊しないこと。
⑤ 指定された場所以外で洗面及び洗たくを行わないこと。
⑥ 洗たく物は指定された場所以外に干さないこと。
⑦ その他、他の寄宿員の迷惑になる行動をしないこと。

附則
この規則は、令和〇年〇月〇日から施行する。

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会社の規程 労働基準法

育児時間について

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育児時間とは

育児時間とは1歳未満の子を育てる女性に与えられる休憩時間のことです。

生後1歳になるまでという期間の関係で、育児休業を取得中の期間に重なることから、比較的利用が少ない制度ですが、子が1歳になる前に職場復帰をする人も少なくないことから、会社としては利用のあるなしに関わらず制度を整えておく必要があります。

労働基準法第67条
生後満1年に達しない生児を育てる女性は、第34条の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。
2 使用者は、前項の育児時間中は、その女性を使用してはならない。

制度の対象者

条文にあるように、育児時間を取得できるのは、1歳未満の子を育てる女性です。男性には与えられません。また、ここで生児とあるのは、実子だけでなく養子も含みます。

正社員、契約社員、アルバイト・パートタイムなどの雇用形態による制限はありません。

取得の仕組み

育児時間は自動的には与えられません。「請求することができる」と条文にあります。該当する女性からの請求によって付与されます。使用者は請求を拒むことができません。

いつ請求されても拒むことはできませんが、会社としては、業務の円滑な運営の観点から、できれば取得の時間を一定させたいと考えるところです。そこで、事前申請のルールを設けるのが一般的です。

ただし、育児は予定通りにいかないものですから、事前申請と定めたとしても、柔軟に対応する旨規定し、実際に柔軟に取得させることが必要です。取得しにくい制度になれば法の趣旨に反するだけでなく、取得を実施的に拒まれたとされかねません。

時間の設定

育児時間をどの時間帯に請求するかは、原則として請求する女性の自由だとされています。

使用者があらかじめ時間を指定して、それ以外の時間帯での取得請求を拒否することは違法とされています。

従業員の希望があれば、例えば、始業と終業の時間に30分ずつ育児時間を取得し、30分遅れの出社、30分早くの退社にすることもできるとされています。

また、従業員の希望があれば、育児時間を1時間分まとめて取得し、通常よりも1時間遅く出社する、または1時間早く退社するという運用も違法ではないとされています。

「1日2回」「各々」「少なくとも30分」というのは、フルタイム勤務を想定した場合の設定です。仮にパート勤務で1日の勤務時間が4時間以内(フルタイム勤務の半分以下)の労働者については、「1日1回」「少なくとも30分」の育児時間を与えればよいとされています。

育児時間の使い方

育児時間は、1日2回、30分ずつという設定から、授乳時間と考えられがちですが、そうではありません。

会社は育児時間の使い方に注文をつけることはできません。母性保護という観点から単に休憩するために利用してもまったく構わないのです。

就業規則に定める

請求の手順を決めておきましょう。

育児時間を有給にするか無給にするかは会社が決めることができます。

育児時間:就業規則

育児短時間勤務との併用

育児時間と育児短時間勤務は別の制度なので、育児短時間勤務の対象者にも育児時間を与えなければなりません。

育児のための短時間勤務制度