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厚生年金保険の適用除外について

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法人事業所や常時5人以上の従業員を使用する事業所(一部の事業を除く)は、健康保険と厚生年金保険が強制適用になります。この強制適用になる事業所を「適用事業所」といいます。

そして、適用事業所に使用されている人は、適用除外に該当する場合を除いて、すべて、被保険者として厚生年金保険に加入させなければなりません。

適用事業所に使用されていても適用除外される者については厚生年金保険法第12条に規定されています。

第十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、第九条及び第十条第一項の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない。

一 臨時に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く。)であつて、次に掲げるもの。ただし、イに掲げる者にあつては一月を超え、ロに掲げる者にあつては所定の期間を超え、引き続き使用されるに至つた場合を除く。
イ 日々雇い入れられる者
ロ 二月以内の期間を定めて使用される者

臨時に使用される者は原則として適用が除外されると規定しています。ただし、日々雇入れられる者であっても1ヶ月を超えたら適用しなければなりません。また、2ヶ月以内の期間を予定していても、当初予定されていた期間を超えた時点で適用させなければなりません。

なお、2022年10月1日からは以下のようになります。

雇用契約の期間が2ヶ月以内であっても、実態としてその雇用契約の期間を超えて使用される見込みがあると判断できる場合は、最初の雇用期間を含めて、当初から被用者保険の適用対象にしなければなりません。

二 所在地が一定しない事業所に使用される者

演芸の興行などのように日本全国を 巡回しているため所在地が一定しない事業所のことです。

三 季節的業務に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く。)。ただし、継続して四月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。

季節的業務(4ヶ月以内)に使用される人は適用除外です。ただし、継続して4ヶ月を超える予定で使用される場合は、当初から被保険者にしなければなりません。

四 臨時的事業の事業所に使用される者。ただし、継続して六月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。

6ヶ月以内に業務が終了する臨時的事業の事業所に使用される人は適用除外です。ただし、継続して6ヶ月を超える予定で使用される場合は、当初から被保険者にしなければなりません。

五 事業所に使用される者であつて、その一週間の所定労働時間が通常の労働者の一週間の所定労働時間の四分の三未満である同条に規定する短時間労働者又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者に該当し、かつ、イからニまでのいずれかの要件に該当するもの
イ 一週間の所定労働時間が二十時間未満であること。
ロ 当該事業所に継続して一年以上使用されることが見込まれないこと。
ハ 報酬(最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第四条第三項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く。)について、厚生労働省令で定めるところにより、第二十二条第一項の規定の例により算定した額が、八万八千円未満であること。

会社等に勤務していても、労働時間が一般の労働者の4分の3未満であれば原則として除外すると定めています。

ただし、労働時間が4分の3未満であっても、イ~ハのいずれかに該当すれば除外です。いずれにも該当しなければ適用されます。

関連記事:短時間労働者の社会保険加入条件

ニ 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること。

昼間部の学生は除外されます。

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採用 社会保険

健康保険の適用除外について

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適用事業所は原則として適用

法人事業所や常時5人以上の従業員を使用する事業所(一部の事業を除く)は、健康保険と厚生年金保険が強制適用になります。この強制適用になる事業所を「適用事業所」といいます。

そして、適用事業所に使用されている人は、適用除外に該当する場合を除いて、被保険者として健康保険に加入させなければなりません。

適用事業所に使用されていても適用除外される者については健康保険法第3条に規定されています。

健康保険法第3条 この法律において「被保険者」とは、適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。

日雇労働者は、一般の被保険者とは別に「日雇特例被保険者」になります。

以下、被保険者になることができない者が列記されています。

一 船員保険の被保険者(船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)第二条第二項に規定する疾病任意継続被保険者を除く。)

船員には船員保険法が適用されます。ただし、運営しているのは「全国健康保険協会(協会けんぽ)」です。

二 臨時に使用される者であって、次に掲げるもの(イに掲げる者にあっては一月を超え、ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く。)
イ 日々雇い入れられる者
ロ 二月以内の期間を定めて使用される者

2ヶ月以内の所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合は、至ったときから適用させなければなりません。

ただし、2022年10月1日からは以下のようになります。

雇用契約の期間が2ヶ月以内であっても、実態としてその雇用契約の期間を超えて使用される見込みがあると判断できる場合は、最初の雇用期間を含めて、当初から被用者保険の適用対象にしなければなりません。

雇用契約書等において、その契約が「更新される」、または「更新される場合がある」と記載されているときは当初から適用です。契約書等に明示されていなくても職場の実態等で延長の見込があるのであれば当初から適用しなければなりません。

三 事業所又は事務所(第八十八条第一項及び第八十九条第一項を除き、以下単に「事業所」という。)で所在地が一定しないものに使用される者

演芸の興行などのように日本全国を 巡回しているため所在地が一定しない事業所のことです。

四 季節的業務に使用される者(継続して四月を超えて使用されるべき場合を除く。)

季節的業務(4ヶ月以内)に使用される人は適用除外です。ただし、継続して4ヶ月を超える予定で使用される場合は、当初から被保険者にしなければなりません。

五 臨時的事業の事業所に使用される者(継続して六月を超えて使用されるべき場合を除く。)

6ヶ月以内に業務が終了する臨時的事業の事業所に使用される人は適用除外です。ただし、継続して6ヶ月を超える予定で使用される場合は、当初から被保険者にしなければなりません。

六 国民健康保険組合の事業所に使用される者

国民健康保険組合に加入するので除外です。

七 後期高齢者医療の被保険者(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第五十条の規定による被保険者をいう。)及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第五十一条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの(以下「後期高齢者医療の被保険者等」という。)

後期高齢者医療の適用になる人は健康保険の適用外です。したがって、会社等に勤務している場合でも75歳になれば健康保険からはずれます。

八 厚生労働大臣、健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者(健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る。)

健康保険又は共済組合の承認を受けて国民健康保険へ加入した場合は健康保険の適用除外になります。

九 事業所に使用される者であって、その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者に該当し、かつ、イからニまでのいずれかの要件に該当するもの
イ 一週間の所定労働時間が二十時間未満であること。
ロ 当該事業所に継続して一年以上使用されることが見込まれないこと。
ハ 報酬(最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第四条第三項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く。)について、厚生労働省令で定めるところにより、第四十二条第一項の規定の例により算定した額が、八万八千円未満であること。

会社等に勤務していても、労働時間が一般の労働者の4分の3未満であれば原則として除外すると定めています。

ただし、労働時間が4分の3未満であっても、イ~ニのいずれかに該当すれば除外です。いずれにも該当しなければ適用されます。

関連記事:短時間労働者の社会保険加入条件

ニ 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること。

昼間部の学生は除外されます。

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会社の運営 採用

入社式

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入社式とは

入社式は、新規採用の社員に対して歓迎と期待を伝達し、会社の一員としての自覚を促すために行う社内行事です。

入社式の準備

日程調整

4月1日を軸に日程を調整します。

会社を代表する社長の出席は欠かせません。人事担当役員や、新入社員の配属先担当の役員の日程にもできるだ合わせるようにします。役員が出席できない部門には代理者の出席を求めます。

次第に講演を組み込むのであれば、講師の選定と日程調整が必要です。

日程調整の結果、3月末や4月初めにずらすこともあります。

日程が決まったら入社予定者に連絡します。入社後の平日に行うので出欠をとる必要はありませんが、心構えをさせるために事前連絡します。

会場予約

社内の会議室等で行いますが、規模が大きい場合はホテルや貸しホールなどで行います。

外部の会場で行うのであれば、は数ヶ月前から予約しておく必要があります。また、懇親会を行うのであれば、人数にかかわらず入社式と懇親会を連続してホテル等で行った方がスムーズに実施できるでしょう。

入社式案内の例

令和〇年〇月〇日

内定者の皆様(または、〇〇〇〇様)

〇〇株式会社
総務部長 〇〇〇〇 印

入社式のご案内

拝啓 新緑の候 入社予定の皆様にはお元気でお過ごしのことと存じます。

皆様を当社にお迎えするにあたり、下記の通り、入社式を執り行いますのでご案内いたします。

皆さんが元気に出社されることを心待ちしております。

敬具

開催日時 令和〇年〇月〇日(〇曜日)午前〇時集合

集合場所 本社会議室(〇〇ホテル)

服装 なるべくスーツ着用でご出席ください

この文書への返信はいりません。問い合わせがあれば、総務課に連絡してください。

辞令準備

辞令交付は入社式のメインイベントです。初めて交付する辞令は、入社許可書の意味があります。法律的には指示された出社日になれば従業員になりますが、会社としては辞令の交付と受領をもって正式に入社したことにします。

式の進行

入社式次第の例

開式の宣言 〇〇部長

歓迎の言葉 社長

辞令交付 社長から新入社員へ

新入社員代表の決意表明

閉式の宣言 〇〇部長

記念講演 〇〇〇〇先生

記念撮影

懇親会次第の例

開式の言葉 司会

歓迎の言葉 副社長

乾杯 来賓代表

会食

閉式の言葉 司会

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労働基準法 採用

技能者の養成

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徒弟の弊害排除

徒弟、見習、養成工その他、名称にかかわらず、技能の習得を理由に酷使していけません。

労働基準法第69条 使用者は、徒弟、見習、養成工その他名称の如何を問わず、技能の習得を目的とする者であることを理由として、労働者を酷使してはならない。

技能の習得を目的とする労働者に家事をさせるなど、技能の習得に関係のない作業をさせてはいけません。

労働基準法第69条2 使用者は、技能の習得を目的とする労働者を家事その他技能の習得に関係のない作業に従事させてはならない。

丁稚奉公のような、業務を習得するまでの一定期間、住み込みで家事手伝いを強要されるような慣行から技能取得労働者を保護するために設けられた規定です。

職業訓練に関する特例

一部規定の緩和

職業能力開発促進法の認定を受けて職業訓練を受ける従業員については、年少者や女性(妊産婦)に制限されている一部の規定の適用が緩和されます。

労働基準法第70条 職業能力開発促進法第24条第一項(同法第27条の2第二項において準用する場合を含む。)の認定を受けて行う職業訓練を受ける労働者について必要がある場合においては、その必要の限度で、第14条第一項の契約期間、第62条及び第64条の三の年少者及び妊産婦等の危険有害業務の就業制限、第63条の年少者の坑内労働の禁止並びに第64条の二の妊産婦等の坑内業務の就業制限に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。ただし、第63条の年少者の坑内労働の禁止に関する規定については、満16歳に満たない者に関しては、この限りでない。

職業能力開発促進法24条1項の都道府県知事の認定を受けて行う職業訓練を受ける労働者には次の特例が適用されます。

1.職業能力開発促進法施行規則に定める訓練期間の範囲内であれば、契約期間が3年を超える労働契約を定めることができる。

2.技能を習得させるために必要がある場合においては、18歳未満の訓練生を法62条の危険有害業務に就かせることができる。

3.年少者である訓練生に技能を習得させるために必要がある場合においては、満16歳以上の男性である訓練生を坑内労働に就かせることができる。

労働局長の許可

労働基準法70条に基づく厚生労働省令は、職業訓練を行うためには、職業能力開発促進法24条1項の都道府県知事の認定を受けるだけでなく、労働基準法71条の都道府県労働局長の許可も必要です。労働局長の許可がなければ適用されません。

労働基準法第71条 前条の規定に基いて発する厚生労働省令は、当該厚生労働省令によつて労働者を使用することについて行政官庁の許可を受けた使用者に使用される労働者以外の労働者については、適用しない。

有給休暇の特例

満20歳未満であって、第70条の特例の適用を受ける労働者に対して付与されるべき有給休暇の日数は、雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合に12労働日となります。なお、最高付与日数は一般労働者と同じ20労働日です。

労働基準法第72条 第70条の規定に基づく厚生労働省令の適用を受ける未成年者についての第39条の規定の適用については、同条第一項中「10労働日」とあるのは「12労働日」と、同条第二項の表六年以上の項中「10労働日」とあるのは「8労働日」とする。

取消し処分

違反があったときは、都道府県労働局長は許可を取り消すことができます。

労働基準法第73条 第71条の規定による許可を受けた使用者が第70条の規定に基いて発する厚生労働省令に違反した場合においては、行政官庁は、その許可を取り消すことができる。

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事務手続 採用

労働者名簿

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労働者名簿とは

労働者名簿とは、労働者の氏名や採用した日などを記載した書類で、労働基準法で作成が義務付けられています。

労働基準法第107条
使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(日日雇い入れられる者を除く。)について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。
2 前項の規定により記入すべき事項に変更があつた場合においては、遅滞なく訂正しなければならない。

e-Gov法令検索 2020/08/20

記載すべき事項

□ 氏名
□ 生年月日
□ 性別
□ 住所
□ 業務の種類
業務の種類とは、経理、営業などのことです。だいたいの業務内容が分かるように書きましょう。
□ 履歴
履歴とは異動や昇進などの社内履歴を記載します。入社前の履歴についても、最終学歴、直前の仕事は記載しておきましょう。
□ 雇用年月日
□ 退職年月日と事由
自己都合で退職したときは「自己都合退職」だけでよいのですが、従業員を解雇した場合は、なぜ解雇したのか事由を記載する必要があります。
□ 死亡年月日と原因
私傷病であれば「病死」等でよいのですが、労災にあたる場合はその原因を記載します

以上の9項目です。

必要な記載事項を全て書かなければなりません。

訂正については、「遅延なく」となっています。つまり、変更の度に訂正しなければならないので注意しましょう。従業員の住所変更、配属変更などの訂正を忘れがちなので注意しなければなりません。

労働者名簿の様式

厚生労働省のページ「主要様式ダウンロードコーナー」に掲載されています。ただし、必ずしもこれを用いなければならないわけではなく、記入項目を満たしていれば、基本的にどのような形式でも構いません。

作成した労働者名簿をパソコン等に保管するときはすぐに印刷できる環境にあることが条件です。

原則として全員について作成

労働者名簿を作成する必要がある従業員は、原則として従業員全員ですが、日々雇用契約を結ぶ日雇労働者だけは作成義務がありません。

契約社員、パート、アルバイト等は対象です。

出向者の場合は、移籍して出向している場合には出向先に作成義務があります。在籍の形で出向している場合は出向元と出向先の両方で名簿の作成しなければなりません。

派遣社員は賃金を支払っている派遣元に作成義務があるので、派遣先の会社においては作成する必要はありません。

個人事業、法人事業、従業員数などにかかわらず全ての使用者に作成義務があります。

保存期間

労働者名簿の保存期間は3年です。作成した日からではなく、従業員の退職や解雇、または死亡日から起算して3年です。