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社債について

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社債とは

社債とは、会社が資金調達のために発行する有価証券のことです。

代表的な資金調達手段は、借入金、株式の発行、社債の発行があります。株式は返済の必要がなく、利息にあたる配当も義務ではありませんが、株主が経営に参画します。対して、社債は、期日には投資金額を返済しなければならず、途中の利息も払わなければなりませんが、社債の購入者が経営に参画することはありません。

社債の種類

社債には、市場で資金調達が行われる公募債と特定の人が購入する私募債があります。

公募債とは

公募債とは、文字通り広く公に募集する社債のことをいいます。

多数の投資家を対象として発行するので、有価証券届出書や有価証券報告書、目論見書などを用意して情報開示をしなければなりません。

また、社債募集に関する各種手続きや社債管理会社への社債管理委託の義務など、会社法や金融商品取引法が定めた基準をクリアしなければなりません。

私募債とは

私募債は、公募債より大幅に発行手続きが簡単です。

私募債の発行は、大きく分けて次の2つがあります。

1.少人数私募債
2.プロ私募債

少人数私募債の少人数というのは、50人未満です。取引先など、日頃から付き合いのある相手などに社債を発行する仕組みを、少人数私募債といいます。

プロ私募債のプロというのは、金融機関に所属する機関投資家のことです。適格機関投資家に対して社債を発行する仕組みをプロ私募債といいます。50人未満という制限はありません。

少人数私募債

少人数私募債の発行条件

次の条件に当てはまれば少人数私募債として発行できます。

□ 法人であること。

□ 募集人を50名未満にする。社債を取得した人が50名未満ではなく、募集した人が50名未満です。50人未満であれば、金融商品取引法上、「有価証券の募集」に当たらないため、有価証券届出書の提出や目論見書の作成や交付、有価証券報告書の事業年度ごとの提出などが必要ありません。

□ 適格機関投資家がいないこと。銀行や証券会社などの適格機関投資家は募集人から除外されます。

□ 社債1口の金額が、社債発行総額の50分の1よりも大きいという条件を満たす必要があります。つまり、社債の発行総額が5,000万円の場合、1口が100万円超となります。逆にいえば、1口を50万円にすると、最大で49口の発行なので、資金調達は2,450万円になります。

□ 社債の譲渡制限を設けること。

□ 発行総額が1億円未満であること。これは、社債の発行が1億円以上であると、購入者に一定の告知義務が生じ、また、社債管理者を設置する必要があるためです。

以上の条件を満たした少人数私募債であれば、公募債に比べて大幅に簡単な手続きで社債を発行することができます。

少人数私募債発行の流れ

少人数私募債の発行は、一般的に下記のような手順で進められます。

□ 発行する社債の総額や利率などを決定
□ 取締役会決議または株主総会決議
□ 申込者の募集
□ 申込人、申込法人から社債申込証を受領
□ 申込者の中から社債の引受者を決定
□ 募集決定通知書を送付
□ 社債金額の入金
□ 入金確認後、社債申込証拠金預り証を発行
□ 社債原簿を作成
□ 償還日に社債の償還

銀行引受私募債

プロ私募債は、適格機関投資家のみを対象として発行されることが要件です。一般的には銀行が引き受け手になるケースが多く、これを銀行引受私募債といいます。

銀行引き受け私募債は、会社が発行する私募債を銀行が買い受け、かつその事務手続きや支払いの保証といったサービスを提供する商品のことです。

銀行引き受け私募債は、契約書の作成、元利金支払などの業務を銀行が代理人として代行をしてくれるため企業はスムーズに社債を発行できます。ただし、保証や各事務手続きに対して料金が発生します。

銀行が保証する「銀行保証付私募債」、銀行と信用保証協会が保証する「信用保証付私募債」があります。

銀行が設定する要件を満たし、審査を通過しなければならないため、少人数私募債よりもハードルは高いですが、銀行の審査を通過することで優良企業としての評価が得られるメリットがあります。

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現金出納マニュアル(例)

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現金出納マニュアルの一例です。

現金出納マニュアル

現金の出し入れはこのマニュアルによること。

1 共通事項

1-1
会社は、諸経費の支払いに対応するために、事業場単位に小口現金を用意する。

1-2
経理部長は、小口現金の設置場所、金額の上限、出納責任者及び出納担当者を指定する。

2 支払いの請求

2-1
経費支払いのために現金の支給を希望する者は、請求伝票により出納担当者に請求すること。

2-2
請求伝票には、その支払いに権限を有する者(基本的には請求者の上司)の認印が押されていなければならない。

3 払い出しと収受

3-1
出納担当者は自ら請求伝票や入金伝票を作成してはならない。

3-2
出納担当者は、請求伝票が所定の要件を満たしていることを確認して現金を払いだすこと。

3-3
出納担当者は、入金伝票が所定の要件を満たしていることを確認して現金を収受すること。

3-4
出納担当者は、現金の払い出しや収受をしたときは、請求伝票または入金伝票に押印すること。

3-5
出納責任者と出納担当者以外の者は、出納業務をおこなってはならない。ただし、緊急の必要があるときは、経理課長に連絡して指示を仰ぐこと。

4 現金の実査

4-1
出納担当者は毎日現金実査表を作成し、出納日計表と照合し出納責任者に提出すること。

4-2
現金に過不足が生じたときは、出納責任者は遅滞なくその原因を調査し、その処置について経理部長に報告し指示を仰ぐこと。

5 現金の保管

5-1
小口現金の残高は経理部長の許可を得た金額を超えてはならない。超えたときは速やかに銀行に預け入れすること。

5-2
臨時の必要により許可を得た金額を超える小口現金を用意する場合は、その都度経理部長の承認を得ること。

5-3
出納担当者は出納用手提金庫を所定の場所(鍵がかかる戸棚等)に保管して退社すること。

5-4
出納用手提金庫には小口現金以外のものは一切入れてはならない。

解説記事→現金の管理

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経理事務について

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経理とは

経理とは、会社などの日々の営業活動をお金の面から記録することをいいます。

売上がいくらあったか、商品をいくら仕入れたか。そのほかにも会社にはいろいろなお金の出入りがありますが、これらを一つ一つ記録し、領収書などの証拠書類を保管します。

期末には、記録を記載した帳簿を元に、決算書を作成します。

経理の仕事には、毎日行う仕事と、毎月行う仕事、そして毎年一定の時期に行う仕事があります。

毎日の仕事

現金や預金の出納を行い(入金や支払などのやり取り)、毎日現金の有り高を数え、帳簿に記載した現金の残高と一致していることを確かめます。

月単位の仕事

・ 帳簿の締め切りをします
・ 月次試算表の作成をします
・ 資金繰り表の作成をします
・ 請求書を発行します
・ 仕入先等への支払をします
などがあります。

年単位の仕事

・ 決算の作業をして、貸借対照表、損益計算書などの書類を作成します
・ 税務申告書を作成します

経理規程

以上の業務は、毎日毎月毎年確実に繰り返す必要があります。漏れや省略が生じないように規程を定めて運用するとよいでしょう。

経理規程のサンプル

経理の目的

事業は、儲けているのかいないのか、お金は足りるのか足りないのか、漠然とつかんでいるだけではいけません。会社の動きをお金の面から一円の単位まで把握してこそ、しっかりした経営ができるのです。

つまり、経理の目的は、売上と経費をきちんと記録して儲かっているかどうかを確認しますことです。

これがしっかりしていれば、日常の作業を続けるだけで、銀行や取引先に提出しますための決算書や、納税という社会義務を果たすための税務申告が楽に作成できるようになります。

経理事務の資格

ただし、通常経理担当者を募集するときは、資格か実務経験を重視します。これから経理の仕事に就きたいのであれば、商工会議所でやっている簿記の検定をとっておくべきでしょう。

実務では、経理ソフトに入力することが仕事の中心になります。その場合は仕訳がどれだけ分かるかが重要です。仕訳に関しては、基本的なところは暗記ですから参考書などでしっかり勉強しましょう。

また、帳票作成も含めてほとんど経理ソフトの作業ですが、資料作りをするときはエクセルなどを使うことが多いです。エクセル等は見よう見まねでもできますが、しっかりしたものを作るには参考書で一通り勉強したほうがよいでしょう。

経理の仕事をするには簿記の知識が必要ですが、必ずしも簿記の資格が必要なわけではありません。何の仕事でもそうですが、まったく知識と経験がなくても、教えてもらいながらやっているうちに一人前になります。

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償却資産申告書の作成と提出

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償却資産申告書とは

固定資産税の課税の基礎とするため、償却資産の状況について、償却資産の所有者に提出が義務付けられている申告書です。

提出先と期限

提出先は市区町村の税務課で、提出期限は1月末日までです。郵送でも提出できますが、受付印のある申告書控をもらうには切手を貼った返信用封筒を同封します。

償却資産の範囲

事業用の資産が対象です。

耐用年数が1年未満の資産または取得価額が10万円未満の資産で法人税法等の規定で損金算入を認められるものなど、一定の償却資産は課税の対象になりません。

土地や自動車はこの申告の対象ではありません。特許権・ソフトウエアなどの無形資産も除かれます。家屋は、一般的には除きますが、記載すべきものもあります。

詳細は、市区町村から送付される「償却資産申告の手引き」により記入します。

書式

提出書式は3種類あります。前年度にも提出した事業者には送付されてきます。事業を始めたばかりの場合は送られてこないこともあるので、申し出て用紙を入手する必要があります。

1.償却資産申告書

2.償却資産申告書の付属明細書(増加資産)
原則として期中に増加した資産だけ記載します。

3.償却資産申告書の付属明細書(減少資産)
原則として期中に減少した資産を記載します。

減価償却計算表等の会社で計算した資料を添付します。貸借対照表を求める市区町村もあります。

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法定調書の作成と提出

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法定調書とは

法定調書とは、その額や支払先などを税務署へ報告することが義務付けられている一定の支払いについて作成する書類のことです。

法定調書の種類

報告が義務付けられている一定の支払いとは、「給与所得の源泉徴収票」や「報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書」など、多数あります。

代表的なものは次のものです。

給与所得の源泉徴収票

俸給、給料、賃金、歳費、賞与などの給与等支払った者が提出します。税務署へ給与所得の源泉徴収票を提出する必要があるのは、法人の役員等で年間の給与等が150万円を超えるもの、従業員等で年間の給与等が500万円を超えるもの、などです。

退職所得の源泉徴収票・特別徴収票

役員に対し、退職手当、一時恩給その他これらの性質を有する給与等を支払った者が提出します。支給が決定しているがまだ未支給の退職金も含まれます。「退職所得の特別徴収票」は支払を受けたものの住所地の市区町村への提出です。ただし、死亡退職により退職手当等を支払った場合は、相続税法の規定による「退職手当金等受給者別支払調書」を提出し、この場合は、退職所得の源泉徴収票と特別徴収票は必要ありません。

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

外交員報酬、税理士報酬など所得税法第204条第1項各号に規定されている報酬、料金、契約金及び賞金の支払をした者が提出します。税理士報酬等であれば、同一のものに対する年間の支払額が5万円を超えた場合に支払調書を作成します。なお、弁護士・税理士・社会保険労務士・司法書士(登録免許税や印紙税は除く)への報酬は支払調書に記載します。

ただし、行政書士への支払は、一般的にはここでいう報酬に該当しないので、支払調書を提出する必要はありません。しかし、「建築に関する申請若しくは届出」のような、建築代理士の行う業務に含まれるものについては支払調書の提出が必要です。

不動産の使用料等の支払調書

不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価を支払った法人と不動産業者である個人が提出します。同一のものに対する年間の支払高が15万円を超える場合に支払調書を作成します。

不動産等の譲受けの対価の支払調書

不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の譲受けの対価の支払をする法人と不動産業者である個人が提出します。同一のものに対する年間の支払高が100万円を超える場合に支払調書を作成します。

不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払をする法人と不動産業者である個人が提出します。同一のものに対する年間の支払高が15万円を超える場合に支払調書を作成します。

提出

各法定調書を作成したら、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」も作成して、一緒に提出します。

法定調書合計表には、源泉徴収票を添付しない人も含めた年間支払高や徴収税額、源泉徴収票を添付する人の年間支払高や徴収税額も記載します。賃金台帳などをもとに退職者分も含めて計算します。

提出期限は1月31日までです。所在地の税務署に持参してもよいし、郵送でもかまいません。