建物の安全を守るために設置されている、さまざまな消防用設備。これらは、万が一の火災の際に正しく機能しなければ意味がありません。今回は、消防法で義務付けられている消防用設備の定期点検について、点検の対象となる建物から、誰が点検を行うのか、そして報告義務まで、詳しく解説します。
消火設備点検は、ほぼすべての建物が対象です
一戸建ての専用住宅を除き、ほとんどすべての建物には、消防法に基づき、その用途や規模、収容人員に応じた消防用設備（消火器、スプリンクラー、火災報知設備、誘導灯など）が設置されています。
そして、これらの設備は、定期的に点検を行い、その結果を消防署長に報告する義務があります。たとえ、消火器が1本しかない建物であっても、この義務は適用されます。
点検は誰が行うべき？
点検を行う人には、「有資格者」と「無資格者（防火管理者など）」の2つのパターンがあります。
以下の条件に該当する建物は、必ず消防設備士または消防設備点検資格者といった有資格者が点検を行わなければなりません。
- 建物全体の延べ面積が1,000㎡以上
- 特定の用途（不特定多数の人が利用する店舗や病院など）が、3階以上または地階にあり、そこから地上へ通じる階段が1つしかない建物
上記に該当しない建物では、防火管理者などが自ら点検を行うこともできます。しかし、専門的な知識と経験が求められるため、可能な限り有資格者である業者に依頼することが推奨されます。点検が不十分だと、万が一の際に設備が作動せず、人命に関わる事態になりかねません。
点検の回数と報告の頻度
消防用設備の点検には、2つの種類があります。
- 機器点検（6ヵ月に1回以上）：外観の確認や、設備が正常に設置されているかの確認を行います。
- 総合点検（1年に1回以上）：実際に設備を作動させ、総合的な性能を確認します。
これらの点検結果は、「点検結果報告書」を作成し、建物の種類に応じて定められた間隔で消防署に届け出なければなりません。
- 特定防火対象物（不特定多数の人が出入りする建物）：
- 例：店舗、病院、ホテル、飲食店、映画館、旅館など
- 報告頻度：1年に1回
- 非特定防火対象物（特定防火対象物以外の建物）：
- 例：事務所、共同住宅、工場、倉庫など
- 報告頻度：3年に1回
点検を怠るとどうなる？
定期点検や報告を怠った場合、消防法違反となり、罰金や懲役などの罰則が科される可能性があります。さらに、点検義務違反が原因で火災が発生した場合、管理責任が問われ、大きな社会的信用を失うことにもつながります。
建物の所有者や管理者は、これらの義務を正しく理解し、定期的な点検を通じて、大切な人命と財産を守る責任があるのです。