はい、多いです。少し古い資料ですが、中小企業庁の『平成29年度の中小企業の動向』には、「オーナー経営企業であり外部株主のいない企業では取締役会の設置状況が低いことが分かる。従業員規模が21~50人の企業については、約6割の設置状況であり、約4割が取締役会を設置していないことが分かる。他方、オーナー経営企業でない企業では、取締役会を設置している会社の比率が高く、規模による差はほとんど見られない。」とあります。
つまり、従業員21〜50人規模の企業ですら約4割が取締役会を設置しておらず、それより小規模な企業やオーナー経営企業になるほど非設置の割合が高くなっています。
取締役会がない株式会社が多い理由
1. 会社法改正による要件の緩和
2006年(平成18年)の会社法施行以前は、すべての株式会社に「取締役3名以上+監査役1名以上」の設置が義務付けられていました。しかし現行の会社法では、株式の譲渡制限を設けている非公開会社(ほとんどの中小企業)であれば、取締役会も監査役も置かず、取締役1名のみで設立・運営できるようになりました。
2. 運営コストと手間の削減
- 名目だけの取締役や監査役を親族・知人から集める必要がない。
- 取締役会の開催や議事録作成の手間、役員変更時の登記コストを抑えられる。
3. 意思決定がスピーディ
取締役会がない場合、重要な財産の処分や多額の借入といった重要事項は「株主総会」で決議します。社長自身が株式の過半数(あるいは100%)を保有している場合、実質的に社長の判断で迅速に意思決定を行えます。
取締役会の設置が義務付けられるケース
以下のいずれかに該当する株式会社は、法律上必ず取締役会を設置しなければなりません。
- 公開会社(発行する株式の全部または一部に譲渡制限がない会社、上場企業など)
- 監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社
また、非公開会社であっても、株主が複数に分かれている場合や、金融機関・取引先からの対外的な信用力を高めたい場合、将来的に株式上場(IPO)を目指す場合などには、あえて取締役会を設置するケースが一般的です。

取締役と取締役会
取締役取締役は、取締役会設置会社においては、取締役会を構成する一人として、会社の業務執行の意思決定および取締役などの職務執行の監督をします。取締役会が設置されていない会社の取締役は、一人ひとりが会社の業務執行を担います。取締役会代表取締役特…