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労働基準法 解雇

年少者の帰郷旅費

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帰郷旅費とは

年少者が使用者から解雇され、親元に帰りたくても旅費がないため路頭に迷う。そういうことにならないように、労働基準法は使用者に帰郷旅費の負担を求めています。

労働基準法第64条
満18才に満たない者が解雇の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。ただし、満18才に満たない者がその責めに帰すべき事由に基づいて解雇され、使用者がその事由について行政官庁の認定を受けたときは、この限りでない。

該当条件

今は中学校を卒業して就職する人が少ないので、帰郷旅費を払わなければならないケースは少ないと思いますが、18歳未満の者を雇用するときは、その人が18歳になるまではこの規定があることを意識しなければなりません。

ポイントは、「18歳」「解雇」「14日」「帰郷」「旅費」「行政官庁」です。

18歳未満
対象になるのは、18歳未満の者です。まだ高校を卒業していない年齢の者です。

解雇
解雇された者が対象です。自己都合退職は該当しません。有期雇用の期間満了退職も該当しません。

14日以内
14日以内に帰郷する場合に該当します。14日を過ぎてから帰郷すると言ってきても対象になりません。

帰郷
帰郷とは、就職する前にいた土地、通常は親元に帰るということです。別な土地に行くのであれば対象になりません。

必要な旅費
必要な旅費というのは、乗車運賃だけでなく、荷物を運ぶ費用、つまり引っ越しの負担も含まれると解されています。

行政官庁
労働基準監督署のことです。通常は解雇するときは解雇予告をする解雇予告手当を払わなければなりません。この解雇予告等の除外認定を受けたときは、同時に帰省旅費の支払も不要です。
解雇予告と解雇予告手当

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労働基準法

労働させることができる年齢

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児童の労働禁止

原則として義務教育を修了するまでは労働者として雇用することができません。

労働基準法第56条
使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない。

この定めは、年齢に関する定めなので、実際に働かせるには、年少者の労働時間等の別の制限規定も遵守しなければなりません。

年少者の証明書

年少者の労働時間及び休日

年少者の深夜業

年少者の危険有害業務

禁止の例外

年齢制限の例外が定められています。

2 前項の規定にかかわらず、別表第一第一号から第五号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満13歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。映画の製作又は演劇の事業については、満13歳に満たない児童についても、同様とする。

別表1~5以外

第2項にある、別表第一の第一号から第五号に掲げる事業とは次の事業です。

一号 物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上げ、販売のためにする仕立て、破壊若しくは解体又は材料の変造の事業(電気、ガス又は各種動力の発生、変更若しくは伝導の事業及び水道の事業を含む。)

二号 鉱業、石切り業その他土石又は鉱物採取の事業

三号  土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業

四号 道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送の事業

五号 ドック、船舶、岸壁、波止場、停車場又は倉庫における貨物の取扱いの事業

以上の事業については例外なく児童の就業が禁止されます。

有害でなく軽易なもの

15歳後最初の3月31日までは原則として労働禁止ですが、満13歳以上であれば、条件付きで修学時間外に使用することができます。

その条件は、「児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易」というものです。労働基準監督署長が判断します。

映画の製作又は演劇の事業

いわゆる「子役」には、満13歳という条件がありません。労働基準監督署長の許可があれば使用できます。

許可申請

児童の使用許可申請書を添付書類とともに所轄の労働基準監督署に提出します。

添付書類
□ 使用しようとする児童の年令を証明する戸籍証明書
□ 修学に差し支えない旨の証明書

下は電子申請のリンクです。

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労働基準法 労働災害

年少者の危険有害業務

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危険有害業務の就業制限

18歳未満の者を、危険な作業、有害な業務、重量物を取り扱う業務に就業させることが禁止されています。

労働基準法第62条
使用者は、満18才に満たない者に、運転中の機械若しくは動力伝導装置の危険な部分の掃除、注油、検査若しくは修繕をさせ、運転中の機械若しくは動力伝導装置にベルト若しくはロープの取付け若しくは取りはずしをさせ、動力によるクレーンの運転をさせ、その他厚生労働省令で定める危険な業務に就かせ、又は厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。

18歳未満の者を安全、衛生、福祉に有害な業務に就業させることが禁止されています。

2 使用者は、満18才に満たない者を、毒劇薬、毒劇物その他有害な原料若しくは材料又は爆発性、発火性若しくは引火性の原料若しくは材料を取り扱う業務、著しくじんあい若しくは粉末を飛散し、若しくは有害ガス若しくは有害放射線を発散する場所又は高温若しくは高圧の場所における業務その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務に就かせてはならない。

禁止業務の例

18歳未満の者の就業が制限・禁止されている危険有害業務には次のようなものがあります。

□ 重量物の取扱いの業務
□ 運転中の機械等の掃除、検査、修理等の業務
□ ボイラー、クレーン、2トン以上の大型トラック等の運転又は取扱いの業務
□ 深さが5メートル以上の地穴及び土砂崩壊のおそれのある場所における業務
□ 高さが5メートル以上で墜落のおそれのある場所における業務
□ 足場の組立等の業務
□ 大型丸のこ盤又は大型帯のこ盤に木材を送給する業務
□ 感電の危険性が高い業務
□ 有害物又は危険物を取り扱う業務
□ 著しくじんあい等を飛散し、又は有害物のガス、蒸気若しくは粉じん等を飛散する場所又は有害放射線にさらされる場所における業務
□ 著しく高温若しくは低温な場所又は異常気圧の場所における業務
□ 酒席に侍する業務
□ 特殊の遊興的接客業(バー、キャバレー、クラブ等)における業務

この他にも多数規定されています。具体的な内容は、e-Gov内「年少者労働基準規則」を参照してください。

重量物について

次の表に掲げる重量から禁止業務になります。

単位:キログラム

年齢性別断続作業継続作業
満16歳未満12
同上1510
満16歳以上18歳未満2515
同上3020

ただし、上記の基準を守っても、結果的に腰痛などの支障があれば安全配慮義務に欠けることになりかねません。個人差も考慮して作業量を決める必要があります。

坑内労働の禁止

労働基準法第63条
使用者は、満18才に満たない者を坑内で労働させてはならない。

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労働基準法 労働時間

年少者の深夜業

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年少者の深夜業は原則禁止

18歳未満の労働者を午後10時から午前5時までの時間に働かせることは原則として禁止されています。

労働基準法第61条
使用者は、満18才に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によつて使用する満16才以上の男性については、この限りでない。

(深夜業)
労働基準法第61条 使用者は、満18才に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によつて使用する満16才以上の男性については、この限りでない。

ただし書きにおいて、交替制勤務で、満16歳以上で、男性の場合に認めています。

地域・期間による時間帯の変更

深夜業の時間帯をずらすことは地域・期間を限定して認められています。

2 厚生労働大臣は、必要であると認める場合においては、前項の時刻を、地域又は期間を限つて、午後11時及び午前6時とすることができる。

交替勤務時の特例

交替制勤務については労働基準監督署の許可を得れば若干調整できます。

3 交替制によつて労働させる事業については、行政官庁の許可を受けて、第1項の規定にかかわらず午後10時30分まで労働させ、又は前項の規定にかかわらず午前5時30分から労働させることができる。

規制除外事業等

深夜業の規制から外されている事業・業務があります。

4 前三項の規定は、第33条第1項の規定によつて労働時間を延長し、若しくは休日に労働させる場合又は別表第一第六号、第七号若しくは第十三号に掲げる事業若しくは電話交換の業務については、適用しない。

第33条第1項の規定とは、災害等による臨時の必要がある場合の規定です。

別表第一第六号とは、土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業

別表第一第七号とは、動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業

別表第一第十三号とは、病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業

児童の深夜業

5 第1項及び第2項の時刻は、第56条第2項の規定によつて使用する児童については、第1項の時刻は、午後8時及び午前5時とし、第2項の時刻は、午後9時及び午前6時とする。

「第56条第2項の規定によつて使用する児童」というのは次の規定にある児童です。

労働基準法第56条2 前項の規定にかかわらず、別表第一第一号から第五号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満13歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。映画の製作又は演劇の事業については、満13歳に満たない児童についても、同様とする。

児童(15歳到達後最初の3月31日までの者=中学生以下の者)については、午後8時から午前5時(演劇子役の場合は午後9時から午前6時)の間の就業が深夜業として禁止されるという規定です。

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労働基準法

年少者の労働時間及び休日

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年少者の労働時間の原則

労働基準法は、18歳未満の労働者には変形労働時間制、フレックスタイム制を適用せず、労使協定等によっても時間外労働等をさせてはならないという原則を定めています。

労働基準法第60条
第32条の2から第32条の5まで、第36条、第40条及び第41条の2の規定は、満18才に満たない者については、これを適用しない。

上記に掲げられている各条は、次の項目を指しています。

第32条の2 1ヶ月単位変形労働時間制
第32条の3 フレックスタイム制
第32条の4 1年単位変形労働時間制
第32条の5 1週間単位の変形労働時間制
第36条 労使協定による時間外及び休日の労働
第40条 労働時間及び休憩を厚生労働省令で別段の定めをすることができる特例
第41条の2 労使委員会の議決による時間外及び休日の労働

つまり、18歳未満の者には、変形労働時間制、フレックスタイム制を適用してはならず、労使協定や労使委員会によっても変更できできません。

また、労使協定等による時間外労働を適用しないということですから、たとえ本人からの希望があったとしても、時間外労働や休日労働させることはできません。

修学時間の通算

労働基準法第60条の2では、修学時間の通算について定めています。

第60条2 第56条第2項の規定によつて使用する児童についての第32条の規定の適用については、同条第1項中「1週間について40時間」とあるのは「、修学時間を通算して1週間について40時間」と、同条第2項中「1日について8時間」とあるのは「、修学時間を通算して1日について7時間」とする。

一般の労働者について週40時間の労働時間とされている部分は、56条の2項の児童(13歳以上15歳に達した最初の3月31日が終了するまでの児童等)については、学校での修学時間を含めて40時間、一般の労働者について1日8時間とされている部分は、修学時間も含めて7時間と読み替えます。

15歳に達した後最初の3月31日が終了するまでの児童(中学校を卒業するまでの児童)については、特別に労働を許可した場合でも、就労できる時間を大幅に制限する規定です。

例外措置

次は原則禁止の中で、15歳後最初の3月31日から18歳に達するまでの者に対する例外措置についての定めです。

第60条3 使用者は、第32条の規定にかかわらず、満15歳以上で満18歳に満たない者については、満18歳に達するまでの間(満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの間を除く。)、次に定めるところにより、労働させることができる。

32条1項というのは労働時間を週40時間、1日8時間に制限する規定です。

労働時間の変動

第60条3一 1週間の労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において、1週間のうち1日の労働時間を4時間以内に短縮する場合において、他の日の労働時間を10時間まで延長すること。

15歳後最初の3月31日を過ぎた者、つまり中学校卒業後の者に対しては、1日の労働時間を4時間以内に短縮する日があれば、他の日に10時間まで労働させてよいという規定です。ただし、週全体で40時間以内に納めなければなりません。

変形労働時間制の適用

第60条3二 1週間について48時間以下の範囲内で厚生労働省令で定める時間、1日について8時間を超えない範囲内において、第32条の2又は第32条の4及び第32条の4の2の規定の例により労働させること。

15歳後最初の3月31日を過ぎた者、つまり中学校卒業後の者に対しては、1週間について48時間以下、1日について8時間を超えない範囲内で1ヶ月単位変形労働時間制(第32条の2)と1年単位変形労働時間制(第32条の4)の適用を認めるという規定です。

フレックスタイム制と1週間単位の変形労働時間制は、例外措置の対象ではないので、18歳になるまで適用できません。