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年少者の労働時間の原則
労働基準法は、１８歳未満の労働者には変形労働時間制、フレックスタイム制を適用せず、労使協定等によっても時間外労働等をさせてはならないという原則を定めています。
労働基準法第６０条
第３２条の２から第３２条の５まで、第３６条、第４０条及び第４１条の２の規定は、満１８才に満たない者については、これを適用しない。
上記に掲げられている各条は、次の項目を指しています。
第３２条の２ １ヶ月単位変形労働時間制
第３２条の３ フレックスタイム制
第３２条の４ １年単位変形労働時間制
第３２条の５ １週間単位の変形労働時間制
第３６条 労使協定による時間外及び休日の労働
第４０条 労働時間及び休憩を厚生労働省令で別段の定めをすることができる特例
第４１条の２ 労使委員会の議決による時間外及び休日の労働
つまり、１８歳未満の者には、変形労働時間制、フレックスタイム制を適用してはならず、労使協定や労使委員会によっても変更できできません。
また、労使協定等による時間外労働を適用しないということですから、たとえ本人からの希望があったとしても、時間外労働や休日労働させることはできません。
修学時間の通算
労働基準法第６０条の２では、修学時間の通算について定めています。
第６０条２ 第５６条第２項の規定によつて使用する児童についての第３２条の規定の適用については、同条第１項中「１週間について４０時間」とあるのは「、修学時間を通算して１週間について４０時間」と、同条第２項中「１日について８時間」とあるのは「、修学時間を通算して１日について７時間」とする。
一般の労働者について週４０時間の労働時間とされている部分は、５６条の２項の児童（１３歳以上１５歳に達した最初の３月３１日が終了するまでの児童等）については、学校での修学時間を含めて４０時間、一般の労働者について１日８時間とされている部分は、修学時間も含めて７時間と読み替えます。
１５歳に達した後最初の３月３１日が終了するまでの児童（中学校を卒業するまでの児童）については、特別に労働を許可した場合でも、就労できる時間を大幅に制限する規定です。
例外措置
次は原則禁止の中で、１５歳後最初の３月３１日から１８歳に達するまでの者に対する例外措置についての定めです。
第６０条３ 使用者は、第３２条の規定にかかわらず、満１５歳以上で満１８歳に満たない者については、満１８歳に達するまでの間（満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日までの間を除く。）、次に定めるところにより、労働させることができる。
３２条１項というのは労働時間を週４０時間、１日８時間に制限する規定です。
労働時間の変動
第６０条３一 １週間の労働時間が第３２条第１項の労働時間を超えない範囲内において、１週間のうち１日の労働時間を４時間以内に短縮する場合において、他の日の労働時間を１０時間まで延長すること。
１５歳後最初の３月３１日を過ぎた者、つまり中学校卒業後の者に対しては、１日の労働時間を４時間以内に短縮する日があれば、他の日に１０時間まで労働させてよいという規定です。ただし、週全体で４０時間以内に納めなければなりません。
変形労働時間制の適用
第６０条３二 １週間について４８時間以下の範囲内で厚生労働省令で定める時間、１日について８時間を超えない範囲内において、第３２条の２又は第３２条の４及び第３２条の４の２の規定の例により労働させること。
１５歳後最初の３月３１日を過ぎた者、つまり中学校卒業後の者に対しては、１週間について４８時間以下、１日について８時間を超えない範囲内で１ヶ月単位変形労働時間制（第３２条の２）と１年単位変形労働時間制（第３２条の４）の適用を認めるという規定です。
フレックスタイム制と１週間単位の変形労働時間制は、例外措置の対象ではないので、１８歳になるまで適用できません。
