投稿者: 勝

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休職に入る従業員は不安でいっぱいだと思います。休職中の心配事ができるだけ解消されるように丁寧に説明しましょう。また、病状に影響されて口頭の説明だけでは十分な理解が得られないおそれがあります。文書を交付して、文書にもとづいて説明しましょう

以下は交付文書のサンプルです。

休職するにあたって

〇〇〇〇様

〇〇株式会社総務部長

あなたの休業期間は、〇年〇月〇日から〇年〇月〇日までを予定しています。休職中は主治医の指示を守り、療養に専念してください。順調に回復されて、また一緒に働けることを願っています。

問い合わせ等について

分からないことがあったら遠慮なく下記の担当窓口にご相談ください。万一、担当者の対応に疑念があるときは、あなたの上司、または〇〇課長に直接ご連絡ください。

月１回程度定期的に、下記の担当窓口に電話しててください。この場合、特に変化はないという連絡でも結構です。何か質問されるかもしれませんが、話したくないときは遠慮なくその旨申し出てください。この定期連絡は、休職が長くなってもあなたとのつながりを保ちたいという趣旨でお願いしています。また、お声を聞きたいのでメール等でなく電話でお願いしています。

〇〇部〇〇課　〇〇〇〇
内線番号：

あなたへ連絡する必要があるときは、会社に記録している住所、電話等にさせていただきますが、それ以外の方法を希望する場合は申し出てください。

休業中の賃金等について

残念ながら休業期間中は無給になることをご了承ください。

健康保険から給付される傷病手当金の受給手続きについては人事課が代行いたします。傷病手当金の詳細については別紙のパンフレットをごらんください。

住民税は給与から差し引くことができないので普通徴収に切り替えさせていただきます。市区町村からの請求に基づいてお支払いください。

無給になっても社会保険料の支払いが必要です。毎月会社から請求書を発行するので、指定の期日までに指定口座にお振込みください。

復職について

休職予定期間の終了が近づいてきたときは、見通しについて主治医と相談と相談してください。主治医が復職可能と判断したときは、復職が可能である旨を記載した主治医の診断書を入手したうえで担当窓口にご連絡ください。

休職予定期間終了をまたずに早期回復したときも、同様に診断書を入手したうえでご連絡ください。

日程を打合せし、当社の産業医と面談していただきます。

産業医面談の結果をふまえ会社として復職の可否を決定します。

復職が決定した時は、職場復帰支援プログラムを作成して、最長６ヶ月のフォローアップ期間を設定します。希望によりプログラムを調整するので無理をしないようにして徐々に慣れていきましょう。

予定より回復が遅れて休業を延長する必要があるときは、延長期間の目安が記載された主治医による診断書を入手したうえでご連絡ください。

また、ただちに復職できない場合でも、あなたが希望し、主治医の承認があれば、お試し出社などの支援を講じることができます。担当窓口にご相談ください。

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起訴休職とは

起訴休職とは、休職制度における休職事由の一つで、従業員が犯罪の嫌疑を受けて起訴された場合に、従業員を休職させる制度です。

目的は、その事件を起こした従業員を引き続いて就労させた場合に、職場秩序が乱れたり、会社の社会的信用が害されて円滑な会社活動に支障が生じることを避けるためのものです。

また、刑事手続は、逮捕、勾留、起訴という一連の流れがありますが、一般的には、起訴休職は、従業員が起訴された場合に適用されます。

休職期間は、一般的には確定判決があるまでと規定することが多いですが、確定判決前でも、保釈された場合は労務提供が可能になり、また第一審が無罪であれば、検察が控訴したとしても休職要件が消滅したとして、復職させなければならないと考えられています。

起訴休職の有効性

会社が起訴休職について定めている場合でも、自動的に起訴休職を適用できないおそれがあるので注意が必要です。

刑事裁判上は、有罪確定までは、無罪と推定されます。したがって、本人が起訴休職を受け入れない場合は、起訴されたという事実だけでなく、会社の社会的信用の失墜や、職場秩序の支障の程度、本人の労務提供がどの程度できるか、などにより判断しなければなりません。

事件の内容程度にもよりますが、本人が無罪を主張し、また、保釈により会社への出勤が可能であるときは、会社が就業規則に基づいて休職を命じたとしても有効性に問題があると考えられます。

起訴休職の有効性をめぐる裁判もいくつかありますが、いろいろな要素を総合的に判断しているので、こうであれば有効性が認められるという決め手はありません。

懲戒処分との関係

起訴休職は、従業員の非違行為を対象とする休職命令なので、懲戒処分に類似しています。

本人の意思に反して長期間に及ぶ休職を命じた場合、その後に、解雇等の懲戒処分を決定すれば、二重処分ではないかという問題が生じる恐れがあります。

関連記事：懲戒処分における二重処分禁止の原則

起訴休職中の賃金

一般的に、就業規則において休職期間中の賃金は無給と定められています。

休職の発令が有効であれば、無給の扱いについて問題になることはないと考えられます。

起訴休職を規定すべきか

起訴休職を就業規則に規定しなければ、起訴を理由とする休職を命じることができません。

しかし、あえて休職を命じなくても、勾留されている期間は出勤できません。自然と欠勤ということになります。

未決のまま釈放されたときに、会社としての対応について結論がでていなければ、対応を決めるまでのあいだ自宅待機を命じることもできます。

関連記事：出勤停止処分をするときの注意点

起訴休職という規定があっても、出勤できる状態であるのに休職を命じることは、上述したように有効性に問題があります。

以上のような事情から、あえて、起訴休職を設けない就業規則も多くみられます。

なお、起訴休職規定の有無にかかわらず、会社は、懲戒処分の要件を満たせば、出勤停止処分や懲戒解雇などの懲戒処分を科すことができます。

関連記事：懲戒処分をする前に知っておくべきこと

就業規則

就業規則の規定例は次のようになります。

例１
従業員が刑事事件に関して起訴されたときは、原則として判決確定までの期間は休職を命じる。

例２
従業員が刑事事件に関して起訴され、勾留されるなどして勤務することができないと認められるとき、または、起訴により会社の正常な業務運営に支障をきたすおそれがあるときは休職を命じる。

規定する場合は、就業規則、休職規程に追加する必要があります。

関連記事：休職｜就業規則

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