Last Updated on 2025年8月5日 by 勝
50人規模の企業を想定した、実務的な形式の「職務権限規程」の例を示します。あくまで一例ですが、実際の社内規程や運用ルールのたたき台として活用いただけます。
職務権限規程（例）
第1章 総則
第1条（目的）
本規程は、当社における職務遂行に関する権限の範囲および承認手続を定め、組織運営の効率化と責任の明確化を図ることを目的とする。
第2条（適用範囲）
本規程は、当社に勤務するすべての役職員に適用する。
第2章 決裁権限
第3条（稟議・決裁の区分）
社内の意思決定は、以下の区分に基づいて決裁されるものとする。
| 決裁区分 | 説明 |
|---|---|
| 起案 | 担当者が稟議書・申請書を作成し、関係部門に提出する行為 |
| 承認 | 所属上位者が内容を確認・同意する行為 |
| 決裁 | 最終的に会社としての意思決定を行う権限 |
第4条（決裁権限基準表）
以下の表に基づき、金額や内容に応じて決裁権限を定める。
【例：金額に応じた購買決裁】
| 内容 | 担当者 | 課長 | 部長 | 役員 |
|---|---|---|---|---|
| 備品購入（1万円未満） | ○ | ― | ― | ― |
| 備品購入（1万円以上～10万円未満） | 起案 | ○ | ― | ― |
| 備品購入（10万円以上～50万円未満） | 起案 | ○ | ○ | ― |
| 備品購入（50万円以上） | 起案 | ○ | ○ | ○ |
【例：契約の締結】
| 内容 | 営業担当 | 営業課長 | 営業部長 | 社長 |
|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約（金額100万円未満） | 起案 | ○ | ― | ― |
| 顧客との契約（100万円以上500万円未満） | 起案 | ○ | ○ | ― |
| 顧客との契約（500万円以上） | 起案 | ○ | ○ | ○ |
【例：人事・労務関係】
| 内容 | 担当者 | 課長 | 管理部長 | 社長 |
|---|---|---|---|---|
| アルバイト採用 | 起案 | ○ | ― | ― |
| 正社員採用 | 起案 | ○ | ○ | ○ |
| 人事評価の一次査定 | ○ | ○ | ― | ― |
| 昇給・昇格案の決裁 | ― | ○ | ○ | ○ |
第3章 承認・報告・通知
第5条（承認の原則）
決裁に先立ち、関係部門の承認を受けなければならない場合は、その承認がなければ決裁は有効とならない。
第6条（報告義務）
次の業務については、決裁後、関係部門および上位者に速やかに報告しなければならない。
| 内容 | 報告対象 |
|---|---|
| クレーム対応報告 | 所属課長および品質管理責任者 |
| 取引先の信用不安情報 | 営業部長および経理課 |
第4章 雑則
第7条（権限の委任）
やむを得ず決裁権者が不在の場合、所定の職位の代理者が決裁を代行できる。ただし、その際は代理決裁である旨を明記し、後日報告を要する。
第8条（規程の改廃）
本規程の改廃は、社長がこれを決定する。
付表：職務別の主要決裁権限一覧（抜粋）
| 業務項目 | 一般社員 | 課長 | 部長 | 社長 |
|---|---|---|---|---|
| 見積書作成（定型） | ○ | ― | ― | ― |
| 見積書作成（特注案件） | 起案 | ○ | ― | ― |
| 出張申請 | 起案 | ○ | ― | ― |
| 出張旅費の精算 | 起案 | ○ | ― | ― |
| 社外セミナー参加申請（5万円未満） | 起案 | ○ | ― | ― |
| 社外セミナー参加申請（5万円以上） | 起案 | ○ | ○ | ― |