取締役会非設置会社が作成する「取締役決定書」のサンプルと作成時の注意点

取締役決定書とは

取締役会非設置会社が作成する「取締役決定書」とは、取締役会を設置していない株式会社において、会社の重要な業務執行(本店移転や代表取締役の選定など)を取締役が決定したことを証明する書類です。取締役会設置会社における「取締役会議事録」に相当する役割を持ちます。

会社法上、取締役決定書自体の作成は一律に義務付けられているわけではありません。ただし、本店移転や支店設置、代表取締役の選定など商業登記を申請する際には、過半数(または全員)の同意があったことを証明する書面として法務局への提出が実質的に求められます。

様式についても法律上の様式はありませんが、「いつ・誰が(過半数)・何を決めたか」が明確に分かる形式で作成します。

取締役決定書のサンプル(記載例)

               取 締 役 決 定 書

令和〇年〇月〇日、当会社取締役の過半数の一致をもって、次のとおり決定した。

記

1.〇〇〇〇の件
 (決定した具体的な内容を記載する)
 ※例:令和〇年〇月〇日をもって、別紙のとおり「〇〇規程」を制定(改定)する。

以上、上記の決定を明確にするため、本決定書を作成し、決定に賛成した取締役が次に記名押印する。

令和〇年〇月〇日

                      株式会社〇〇〇〇
                      代表取締役 〇〇 〇〇  印
                      取締役   △△ △△  印

記載例

  • 本店を移転する場合(登記申請用)
    1.本店移転の件令和〇年〇月〇日をもって、当会社の本店を次の場所に移転する。新本店所在場所:〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
  • 代表取締役を選定する場合(定款の定めに基づき互選するとき)
    1.代表取締役選定の件定款第〇条の規定に基づき、次のとおり代表取締役を選定する。なお、被選定者は即時その就任を承諾した。代表取締役 〇〇県〇〇市〇〇町〇番〇号 〇〇 〇〇
  • 重要な契約・取引を決定する場合(社内紛争防止用)
    1.業務委託契約締結の件株式会社△△との間で、〇〇業務に関する業務委託契約(契約期間:令和〇年〇月〇日〜令和〇年〇月〇日、委託料:月額〇〇万円・税別)を締結する。

「株主総会」の決議が必要な事項と混同しない

取締役会非設置会社では、以下のような重要事項は取締役の過半数だけでは決定できず、「株主総会議事録」の作成が必要になります。

  • 重要な財産の処分および譲受け(高額な不動産・資産の売買など)
  • 多額の借財(会社の規模に対して多額の借入れ)
  • 役員報酬の決定・改定
  • 定款の変更(事業目的の追加、役員任期の変更など)
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