企業が行うべき「治療と仕事の両立支援」について具体的に解説します(規程サンプル付き)

企業が行う「治療と仕事の両立支援」とは、がん、脳卒中、心疾患、難病などの疾病を抱える従業員が、退職を余儀なくされることなく「治療」と「仕事」を両立できるよう、企業が就業上の配慮や支援を行う取り組みです。

治療と仕事の両立支援の推進(労働施策総合推進法一部改正2026年4月施行予定)について分かりやすく解説
労働施策総合推進法の一部改正による治療と仕事の両立支援の推進について、分かりやすく解説します。治療と仕事の両立支援の推進とはこの改正は、病気の治療を続けながら、働き続けることを希望する労働者を企業がサポートするための仕組みを強化するものです…

具体的に行うべき対策について、厚生労働省のガイドラインに基づいて、「制度の整備」「連携フローの構築」「実務上の注意点」の3つに分けて解説します。

具体的な就業上の配慮・制度の例

治療のスケジュールや副作用による体調変化に柔軟に対応できるよう、既存の就業規則等を見直し、以下のような制度を整備します。

  • 時間的な配慮
    • 時間単位・半日単位の年次有給休暇: 放射線治療や抗がん剤治療など、頻繁な短時間の通院に対応するため。
    • 時差出勤・フレックスタイム制: 満員電車での通勤による身体的負担や感染リスクを避けるため。
    • 短時間勤務制度(時短勤務): フルタイムでの復帰が難しい期間の負担軽減。
    • 傷病休暇(治療休暇)・試し出勤制度: 有給休暇を使い切った後でも治療に専念できる無給/有給の特別休暇や、休職からのソフトランディングを図る制度。
  • 業務・環境面での配慮
    • テレワーク(在宅勤務)の許可: 免疫力低下時の感染症予防や、通勤負担の排除。
    • 業務内容の制限: 残業や深夜業の免除、出張の制限、重労働の禁止など。
    • 休憩の配慮: 就業時間中に服薬や自己注射、横になって休むことができる休憩スペースの確保。

支援を進めるための「基本フロー」

両立支援は、人事や直属の上司だけで判断するのではなく、「主治医(医学的所見)」と「産業医(労働環境の専門的見地)」を連携させることが重要です。

  1. 従業員からの申出(相談) 従業員が病気を会社に報告し、支援を求めます。相談窓口(人事、保健師、両立支援担当者など)を明確にしておくことが第一歩です。
  2. 主治医からの情報収集 会社から主治医へ「勤務情報提供書(従業員の業務内容や労働時間などを記したもの)」を渡し、主治医から「就業継続の可否」や「必要な配慮(就業上の措置に関する意見書)」を記入してもらいます。
  3. 産業医等による意見聴取 主治医の診断をもとに、産業医が自社の労働環境と照らし合わせ、「現在の部署でそのまま働けるか」「業務制限が必要か」「休業すべきか」を意見としてまとめます。
  4. 事業者による決定と「両立支援プラン」の作成 産業医の意見を踏まえ、企業(人事・上司)が具体的な就業上の措置を決定し、従業員本人と合意した上で「両立支援プラン」を作成して支援を開始します。

実務上の重要な注意点

  • 「過剰な配慮」や「一方的な判断」を押し付けない 「がん=休むべき」「危ないから仕事から外そう」といった会社側の思い込み(パターナリズム)で、無理に休職させたり閑職に追いやったりしてはいけません。必ず主治医と産業医の医学的根拠に基づき、本人の「働きたい」という意思を尊重して判断します。
  • 要配慮個人情報の厳格な管理(プライバシー保護) 病名や治療内容は極めて機微な個人情報です。「どこまで(直属の上司のみか、同僚までか)」「どのような目的で」情報を共有するのか、事前に必ず本人から書面等で同意を得る必要があります。
  • 外部専門家(両立支援コーディネーター)の活用 社内に産業医や保健師がいない中小企業等の場合、各都道府県の「産業保健総合支援センター(さんぽセンター)」に無料で相談でき、専門家(両立支援促進員)の支援を受けることができます。

規程の整備

企業が「治療と仕事の両立支援」を制度化し、社内に周知・運用するための「治療と仕事の両立支援規程」の基本ひな形(案)を作成しました。厚生労働省のガイドラインに準拠し、「対象者」「措置の内容」「手続きのフロー」「プライバシー保護」を網羅しています。

治療と仕事の両立支援規程(案)

第1条(目的) 本規程は、〇〇株式会社(以下「会社」という)の従業員が、疾病の治療と仕事を両立しながら、いきいきと働き続けることができる職場環境を整備することを目的とする。

第2条(適用対象者) 本規程は、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎、難病その他の疾病に罹患し、反復・継続して治療を受ける必要がある従業員(以下「対象従業員」という)に対して適用する。 2. 前項にかかわらず、会社が特に必要と認めた場合は、その他の疾病や負傷により治療を要する従業員についても適用することができる。

第3条(相談窓口) 治療と仕事の両立に関する相談窓口は、[人事労務担当部署/産業保健スタッフ/両立支援担当者等]とする。

第4条(両立支援の措置) 会社は、対象従業員の治療と仕事の両立を支援するため、本人の希望および医師の意見を踏まえ、以下の就業上の措置(以下「支援措置」という)の全部または一部を実施する。 (1) 時間外労働、休日労働および深夜業の免除または制限 (2) 出張、出向、配置転換等の制限 (3) 時差出勤制度の適用 (4) 短時間勤務制度の適用 (5) テレワーク(在宅勤務)の適用 (6) 時間単位または半日単位の年次有給休暇の取得 (7) 傷病休暇(または治療休暇等の特別休暇)の付与 (8) 業務内容や作業環境の変更・軽減 (9) 就業時間中の通院または服薬・休憩のための時間の確保 (10) その他、会社と対象従業員が協議して必要と認める措置

第5条(利用の手続き) 支援措置の利用を希望する従業員は、原則として利用開始希望日の[14日]前までに、所定の「両立支援措置申請書」に主治医の診断書または「勤務情報提供書(主治医意見書)」を添えて、会社に提出しなければならない。

2. 会社は、前項の提出があった場合、速やかに産業医(または産業保健スタッフ等)に対し、就業上の配慮に関する意見聴取を行う。

3. 会社は、主治医および産業医等の意見を踏まえ、対象従業員およびその上司と面談を実施した上で、「両立支援プラン」を作成し、支援措置の内容および期間を決定する。

第6条(措置の期間および見直し) 支援措置の適用期間は、原則として[〇ヶ月/1年]以内とし、主治医および産業医等の意見に基づき決定する。

2. 会社は、適用期間中であっても、対象従業員の健康状態や業務の状況に著しい変化があった場合は、再度、産業医等の意見を聴取し、支援措置の内容を見直すことができる。

3. 適用期間の延長を希望する従業員は、期間満了の[14日]前までに改めて申請を行わなければならない。

第7条(プライバシーの保護と健康情報の取扱い) 会社および相談窓口担当者、対象従業員の上司は、両立支援の過程で知り得た対象従業員の病名、治療内容等の要配慮個人情報について、厳重に管理し、正当な理由なく第三者に漏洩してはならない。

2. 会社は、対象従業員の健康情報を、両立支援の目的を達成するために必要な範囲(所属部署への配慮の要請など)で共有する場合、事前に共有する情報の範囲および対象者について、本人の同意(書面または電磁的記録)を得なければならない。

第8条(不利益取扱いの禁止) 会社は、従業員が本規程に基づく相談を行ったこと、または支援措置の利用を申請・利用したことを理由として、解雇、降格、減給、その他人事評価等において一切の不利益な取扱いを行わない。

附則 本規程は、令和〇年〇月〇日より施行する。

カスタマイズのポイント

この案を自社に導入する際は、以下の点を確認・調整してください。

  1. 既存の制度とのすり合わせ(第4条) すでに就業規則にある制度(半休、時短勤務、テレワークなど)があれば、それを列挙します。もし「時間単位の有給休暇」や「独自の治療休暇」を新設する場合は、本則の就業規則(休暇規程など)も併せて改定する必要があります。
  2. 産業医の有無に応じた表記の調整(第5条) 常時50人未満の事業場など、専属または嘱託の産業医がいない場合は、「産業医等」の記載を「地域産業保健センターの医師または外部の労働衛生機関」等に読み替えるか、主治医の意見をベースに会社(人事・経営者)が判断する運用に変更します。
  3. 同意書のセット運用(第7条) 規程の策定と同時に、「健康情報取扱同意書」や「主治医への情報提供依頼書」などの書式(フォーマット)を社内様式として準備しておくと、実際の運用がスムーズになります。(フォーマット例は厚生労働省の「治療と仕事の両立支援ナビ」等でダウンロード可能です)

参考サイト

厚生労働省の「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」および関連資料は、厚生労働省ホームページ内の「治療と仕事の両立について」に掲載されています。

治療と仕事の両立について