リスクアセスメント対象物(化学物質)を取り扱う事業場における衛生委員会の関与について解説

労働安全衛生規則第577条の2(ばく露の程度の低減等)に基づく措置は、衛生委員会(または安全衛生委員会)の付議事項です。同条文自体に、事業者が講じたばく露低減措置等の状況について衛生委員会へ付議しなければならない旨が規定されているほか、労働安全衛生規則第22条第2号の「リスクアセスメントおよびその結果に基づく措置(衛生に係るもの)」にも該当するため、二重の意味で調査審議が義務付けられています。

衛生委員会に付議すべき具体的な内容

リスクアセスメント対象物(化学物質)を取り扱う事業場では、第577条の2に関連して主に以下の事項を議題として提出し、調査審議を行う必要があります。

  • ばく露の程度を最小限度にするための措置の内容・実施状況有害性の低い物質への代替、発散源の密閉化、局所排気装置の設置・稼働状況、作業方法の改善など、ばく露低減のために講じた措置の妥当性や実施状況を審議します。
  • 濃度基準値以下とするための措置および測定結果厚生労働大臣が定める濃度基準値が設定されている物質について、労働者のばく露の程度が基準値以下となっているかを確認するための測定結果や、基準値を超えた(または超えるおそれがある)場合の改善措置について審議します。
  • 有効な保護具の選択と使用状況(フィットテスト等)工学的対策等で十分にばく露を低減できない場合に選定した呼吸用保護具等の種類、保護具着用管理責任者の選任・活動状況、適切な着用やフィットテストの実施状況などを確認します。
  • リスクアセスメント対象物健康診断の実施と事後措置ばく露状況やリスクアセスメントの結果に基づき実施する健康診断の実施計画、診断結果に基づく医師からの意見聴取、および就業上の措置(作業の転換、労働時間の短縮など)のあり方を審議します。

実務上の注意点

  • 単なる「報告」ではなく「調査審議(意見聴取)」を行う:法令上の「付議」とは、会社側が一方的に「これをやりました」と事後報告して終わることではなく、委員会の議題として提示し、現場の労働者側委員や産業医の意見を聴いて対策の妥当性を検討することを指します。特に保護具の着用感や作業手順の変更などは、現場の意見を反映させることが実効性の担保に直結します。
  • 議事の周知と記録の保存:第577条の2に関する付議内容についても、通常の審議事項と同様に、議事の概要を労働者に周知するとともに、議事録を作成して3年間保存しなければなりません(※リスクアセスメントの実施結果や健康診断個人票などの別途定められた保存期間とは別に、委員会の議事録としての保存が必要です)。
  • 衛生委員会の設置義務がない事業場(常時50人未満)の扱い:衛生委員会を設置していない小規模事業場であっても、第577条の2に基づく措置については、関係労働者の意見を聴くための機会(職場での意見交換会やヒアリングの場など)を設けることが義務付けられています。

第22条との関係

労働安全衛生規則第577条の2(ばく露の程度の低減等)に基づく措置は、条文の構成としては「別立て」になっており、労働安全衛生規則第22条のリスト自体は11項目(第1号〜第11号)のままです(第12号が追加されたわけではありません)。

ただし、内容面では第22条の「第2号(リスクアセスメントおよびその結果に基づく措置のうち、衛生に係るものに関すること)」に包含される具体策という関係にあります。

厚生労働省の施行通達においては、第577条の2に基づくばく露低減措置等の状況については、安衛則第22条第2号の事項として衛生委員会で調査審議を行うものとして整理されています。


衛生委員会の設置や運営について解説
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