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安全衛生管理

歯科医師による健康診断

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労働安全衛生法は、歯科医師による健康診断について定めています。

労働安全衛生法第66条
3 事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。

e-Gov法令検索 2020/09/21

具体的なことは、労働安全衛生規則第48条に次のように定められています。

1.令第二十二条第三項の業務に常時従事する労働者に対して実施する。

2.雇入れの際、当該業務への配置替えの際、及び当該業務についた後6ヶ月以内ごとに1回、定期に実施する。

3.歯科医師が実施する。

「令第二十二条第三項の業務」は、労働安全衛生法施行令第二十二条第三項に列記されている業務です。

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健康診断実施上の注意点

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健康診断の実施義務

労働安全衛生法第66条 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断(第六十六条の十第一項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ。)を行わなければならない。

e-Gov法令検索 2020/09/20

事業者は

健康診断の実施は事業者、つまり会社等に義務付けられています。これは就業時間中に、事業者の費用負担で実施しなければならないということです。

労働者に対し

ここでは労働者の範囲を限定していません。労働安全衛生規則で、健康診断の種類ごとに、「常時使用する労働者」などと範囲が明示されています。

厚生労働省令で定めるところにより

厚生労働省令というのは、労働安全衛生規則のことです。

医師による健康診断を

健康診断は医師だけが実施できます。保健師、看護師が単独ですることはできません。

ただし、「第六十六条の十第一項に規定する検査を除く」とあります。これは「心理的な負担の程度を把握するための検査」いわゆるストレスチェックのことです。この場合のみ、「医師」ではなく、「医師等」と規定されています。

「医師等」は、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者となっており、厚生労働省令では、一定の研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師が指定されています。

行わなければならない

実施する義務があります。

健康診断の結果の記録

労働安全衛生法第66条の3 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第六十六条第一項から第四項まで及び第五項ただし書並びに前条の規定による健康診断の結果を記録しておかなければならない。

e-Gov法令検索 2020/09/20

第六十六条第一項から第四項までは、一般健康診断、有害業務健康診断、歯科医師による健康診断、当道府県労働局長の指示による臨時の健康診断。第五項ただし書きは、労働者の希望する医師等による健康診断。前条の規定は、自発的健康診断。

さらに、労働安全衛生規則51条では、上記に加えて、雇入時の健康診断、定期健康診断、特定業務従事者の健康診断、海外派遣労働者の健康診断、給食従業員の検便、歯科医師による健康診断、当道府県労働局長の指示による臨時の健康診断、労働者の希望する医師等による健康診断、自発的健康診断について、健康診断個人票(様式第五号)を作成して、五年間保存しなければならないと定めています。

医師等からの意見聴取

労働安全衛生法第66条の4 事業者は、第六十六条第一項から第四項まで若しくは第五項ただし書又は第六十六条の二の規定による健康診断の結果(当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。)に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。

e-Gov法令検索 2020/09/20

第六十六条第一項から第四項までは、一般健康診断、有害業務健康診断、歯科医師による健康診断、当道府県労働局長の指示による臨時の健康診断。第五項ただし書きは、労働者の希望する医師等による健康診断。六十六条の二は自発的健康診断。

厚生労働省令で定めるところにより、については、以下のように労働安全衛生規則51条の2に規定されている。

自発的健康診断の場合

一 当該健康診断の結果を証明する書面が事業者に提出された日から二月以内に行う。
二 聴取した医師の意見を健康診断個人票に記載する。

上記以外の健康診断の場合

一 健康診断が行われた日(他の医師又は歯科医師の行なう健康診断の場合は、健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日)から三月以内に行う。
二 聴取した医師又は歯科医師の意見を健康診断個人票に記載する。

医師等への情報提供

事業者は、医師又は歯科医師から、意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに提供しなければならない。

健康診断実施後の措置

労働安全衛生法第66条の5 事業者は、前条の規定による医師又は歯科医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、当該医師又は歯科医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(平成四年法律第九十号)第七条に規定する労働時間等設定改善委員会をいう。以下同じ。)への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

e-Gov法令検索 2020/09/20

措置の例示です。

就業場所の変更
作業の転換
労働時間の短縮
深夜業の回数の減少等
作業環境測定の実施
施設又は設備の設置又は整備
医師又は歯科医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告
その他の適切な措置

健康診断の結果の通知

労働安全衛生法第66条の6 事業者は、第六十六条第一項から第四項までの規定により行う健康診断を受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

e-Gov法令検索 2020/09/20

労働安全衛生規則では、遅滞なく通知しなければならないと定めています。

保健指導等

労働安全衛生法第66条の7 事業者は、第六十六条第一項の規定による健康診断若しくは当該健康診断に係る同条第五項ただし書の規定による健康診断又は第六十六条の二の規定による健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、医師又は保健師による保健指導を行うように努めなければならない。
2 労働者は、前条の規定により通知された健康診断の結果及び前項の規定による保健指導を利用して、その健康の保持に努めるものとする。

e-Gov法令検索 2020/09/20

保健指導を行う努力義務の定めです。

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一般健康診断

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一般健康診断の種類

労働安全衛生法66条第1項に基づく健康診断は次の通りです。従業員数による免除はありません。

雇入れ時の健康診断

常時使用する労働者を雇い入れるときは、健康診断を行わなければなりません。全ての業種で、全ての職種が対象です。
雇入時の健康診断

定期健康診断

常時使用する労働者(特定業務従事者は別)に対し、1年以内ごとに1回、定期に、健康診断を行わなければなりません。全ての業種で、全ての職種が対象です。
定期健康診断

特定業務従事者の健康診断

特定の業務に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置替えの際及び6ヶ月以内ごとに1回、定期に、健康診断を行わなければなりません。
特定業務従事者の健康診断

海外派遣労働者の健康診断

労働者を国外に6ヶ月以上派遣しようとするとき、国外に6ヶ月以上派遣した労働者を国内の業務に就かせるときは健康診断を行わなければなりません。
海外派遣労働者の健康診断

給食従業員の検便

事業に附属する食堂等における給食の業務に従事する労働者に対し、検便による健康診断を行なわなければなりません。
給食従業員の検便

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安全委員会

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設置義務のある事業場

衛生委員会と違って、業種によって設置義務に違いがあります。労働安全衛生法施行令第8条に定められています。

対象業種
対象規模(常時使用する労働者数)
林業、鉱業、建設業、製造業(木材、木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業、輸送用機械器具製造業に限る)、運送業(道路貨物運送業、港湾運送業に限る)、自動車整備業、機械修理業、清掃業50人以上
上記1以外の運送業、上記1以外の製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・什器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・什器等小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業100人以上

常時使用する労働者の数は、日雇労働者、パートタイマー等の臨時的労働者の数を含めて算出します。派遣中の労働者については、派遣先の事業場及び派遣元の事業場の双方に含めて算出します。

事業場とは、主として同一の場所か離れた場所かということによって決められます。同一の場所にあるものは原則として一つの事業場であり、場所的に分散しているものは原則として別個の事業場です。ただし、場所が違っても規模が著しく小さく、独立性が無いものは、直近上位の事業場と一括して一つの事業場として取り扱うことができます。また、同一の場所にあっても、著しく労働の態様が異なる場合は、別の事業場とすることがあります。

安全委員会の設置目的

安全委員会は、労働者の危険を防止、労働災害の原因及び再発防止対策、その他関連する重要事項について、調査審議し、事業者に対し意見を述べる機関です。

労働安全衛生法第17条 事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、安全委員会を設けなければならない。
一 労働者の危険を防止するための基本となるべき対策に関すること。
二 労働災害の原因及び再発防止対策で、安全に係るものに関すること。
三 前二号に掲げるもののほか、労働者の危険の防止に関する重要事項

e-Gov法令検索 2020/09/19

第三号の重要事項には、次の事項が含まれます。

□ 安全に関する規程の作成に関すること。
□ 法第二十八条の二第一項(建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等)又は第五十七条の三第一項(第五十七条第一項の政令で定める物及び通知対象物)及び第二項(調査の結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置等)の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、安全に係るものに関すること。
□ 安全衛生に関する計画(安全に係る部分に限る。)の作成、実施、評価及び改善に関すること。
□ 安全教育の実施計画の作成に関すること。
□ 厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は産業安全専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の危険の防止に関すること。

安全委員会の構成

労働安全衛生法第17条の2に規定されています。

総括安全衛生管理者

総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者、1名。衛生委員会の議長になる。

安全管理者

安全管理者のうちから事業者が指名した者。ただし、半数については労働者代表の推薦に基づいて指名する。

その他

当該事業場の労働者で、安全に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者。ただし、半数については労働者代表の推薦に基づいて指名する。

安全委員会の運営

委員会の運営については、労働安全衛生規則第23条に定めがあります。

「委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める」となっています。

法令で定めがある事項以外は委員会に決定権があります。「事業者が定める」ではないことに注意が必要です。

開催サイクル

毎月一回以上開催するようにしなければなりません。

議事の概要の周知

事業者は、委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を労働者に周知させなければなりません。

周知の方法は次のように示されています。

1 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。
2 書面を労働者に交付すること。
3 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

議事録の保存

事業者は、議事録を作成して3年間保存する義務があります。

議事録には下記の事項を記載します。

1 委員会の意見及び当該意見を踏まえて講じた措置の内容
2 前号に掲げるもののほか、委員会における議事で重要なもの

設置義務がない場合

委員会を設けている事業者以外の事業者は、安全に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければなりません。

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安全衛生委員会議事録の書き方

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設置義務がある事業場

衛生委員会を設けるべき事業場は、労働安全衛生法施行令第9条で、常時50人以上の労働者を使用する事業場と定められています。

衛生委員会は業種の別を問わず全ての事業場が対象です。会社単位ではないので、分散している支店や工場等が1つで50人以上になれば該当します。

常時使用する労働者の数は、日雇労働者、パートタイマー等の臨時的労働者の数を含めて算出します。派遣中の労働者については、派遣先の事業場及び派遣元の事業場の双方に含めて算出します。

事業場とは、主として同一の場所か離れた場所かということによって決められます。同一の場所にあるものは原則として一つの事業場であり、場所的に分散しているものは原則として別個の事業場です。
ただし、場所が違っても規模が著しく小さく、独立性が無いものは、直近上位の事業場と一括して一つの事業場として取り扱うことができます。
また、同一の場所にあっても、著しく労働の態様が異なる場合は、別の事業場とすることがあります。

衛生委員会の設置目的

労働安全衛生法第18条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。
一 労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
二 労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
三 労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。
四 前三号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項

e-Gov法令検索 2020/09/19

以上のように、健康障害の防止、健康の保持増進、労働災害対策で衛生に係るものを、調査審議し、事業者に意見を述べることが衛生委員会の設置目的です。

設置目的の詳細

四にある「重要事項」は労働安全衛生規則22条に以下のように定められています。

□ 衛生に関する規程の作成に関すること。
□ 法第二十八条の二第一項(建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する)第五十七条の三第一項及び第二項(政令で定める物及び通知対象物)の、危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、衛生に係るものに関すること。
□ 安全衛生に関する計画のうち衛生に係る部分の作成、実施、評価及び改善に関すること。
□ 衛生教育の実施計画の作成に関すること。
□ 化学物質の有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
□ 作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関すること。
□ 定期に行われる健康診断、臨時の健康診断、自ら受けた健康診断及び法に基づく他の省令の規定に基づいて行われる医師の診断、診察又は処置の結果並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
□ 労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。
□ 長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。
□ 労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。
□ 厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は労働衛生専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関すること。

衛生委員会の構成

衛生委員会の委員について労働安全衛生法に定めがあります。

労働安全衛生法第18条の2、3に規定されています。

総括安全衛生管理者

総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者、1名。衛生委員会の議長になる。

衛生管理者

衛生管理者のうちから事業者が指名した者。ただし、半数については労働者代表の推薦に基づいて指名する。

産業医

産業医のうちから事業者が指名した者。ただし、半数については労働者代表の推薦に基づいて指名する。

その他

当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者。ただし、半数については労働者代表の推薦に基づいて指名する。

作業環境測定士

事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士である者を指名することができます。

委員会の運営について

委員会の運営については、労働安全衛生規則第23条に定めがあります。

「委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める」となっています。

法令で定めがある事項以外は委員会に決定権があります。「事業者が定める」ではないことに注意が必要です。

委員会の開催サイクル

毎月一回以上開催するようにしなければなりません。

議事の概要の周知

事業者は、委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を労働者に周知させなければなりません。

周知の方法は次のように示されています。

1 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。
2 書面を労働者に交付すること。
3 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

議事録の保存

事業者は、議事録を作成して三年間保存する義務があります。

議事録には下記の事項を記載します。

1 委員会の意見及び当該意見を踏まえて講じた措置の内容
2 前号に掲げるもののほか、委員会における議事で重要なもの

産業医の権限

産業医は、労働者の健康を確保する観点から必要な調査審議を求めることができます。

衛生委員会の設置義務がない場合

衛生委員会を設置していない事業場の事業者は、衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければなりません。

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