取締役と監査役

2006年の会社法施行前からある株式会社が「取締役会と監査役を廃止」するメリット・デメリットを解説

2006年(平成18年)の会社法施行前に設立された株式会社は、当時の法律の義務により「取締役3名以上(取締役会設置)+監査役1名以上」という機関設計になっています。現在の実態に合わせてこれらを廃止し、スリムな体制へ移行することは、多くの老舗...
取締役と監査役

役員の任期を最長10年まで伸長することのメリット・デメリットについて解説

非公開会社(すべての株式に譲渡制限がある会社)では、定款で定めることにより、原則「取締役2年・監査役4年」である役員の任期を最長10年まで伸長することができます(会社法第332条第2項・第336条第2項)。同族会社や一人会社では非常に人気の...
取締役と監査役

監査役の権限を「会計に関するものに限定する」ことができる場合があります

本来、監査役には「業務監査」と「会計監査」という2つの大きな役割がありますが、非公開会社(かつ監査役会・会計監査人を置かない会社)では、定款で定めることにより、監査役の権限を「会計に関するものに限定する」ことができます(会社法第389条)。...
取締役と監査役

株式会社で監査役を置かなくてもよい条件について解説

株式会社で監査役を置かなくてもよい最も一般的な条件は、「①非公開会社」「②取締役会非設置」「③会計監査人非設置」の3つをすべて満たすことです(会社法第327条)。一般的な中小企業やオーナー企業の大半はこれらに該当するため、監査役を置かずに「...
株主総会

取締役会非設置会社における株主総会の役割と権限を解説

株主総会は万能の機関取締役会非設置会社における株主総会は、法律上、会社の組織・運営・管理など「会社に関する一切の事項」を決定できる最高かつ万能の機関として位置づけられています(会社法第295条第1項)。取締役会を設置している会社では、経営の...
取締役と監査役

取締役会非設置会社が作成する「取締役決定書」のサンプルと作成時の注意点

取締役決定書とは取締役会非設置会社が作成する「取締役決定書」とは、取締役会を設置していない株式会社において、会社の重要な業務執行(本店移転や代表取締役の選定など)を取締役が決定したことを証明する書類です。取締役会設置会社における「取締役会議...
取締役と監査役

取締役会を設置していない会社(取締役会非設置会社)における意思決定の方法

取締役会がない会社に取締役が2名以上いる場合のルールは、以下の3つのポイントに分かれます。意思決定は「取締役の過半数」で行う(会議は不要)業務の進め方や方針など、会社の業務執行に関する決定は、定款に特別な定めがない限り取締役の過半数の賛成で...
取締役と監査役

株式会社でも取締役会を設置していない会社は多いのでしょうか?

はい、多いです。少し古い資料ですが、中小企業庁の『平成29年度の中小企業の動向』には、「オーナー経営企業であり外部株主のいない企業では取締役会の設置状況が低いことが分かる。従業員規模が21~50人の企業については、約6割の設置状況であり、約...
安全衛生管理

労働者の過半数代表者から事業者へ提出する「衛生委員会委員推薦書」のサンプル

労働安全衛生法第18条第4項により、「議長以外の委員の半数以上」を労働者側(労働組合または過半数代表者等)の推薦に基づき指名する必要があります。推薦の手続きが適正に行われたことを証明するために、書面による推薦書が必要です。下に示したのは労働...
安全衛生管理

非製造業の事業場において、産業医や衛生管理者が職場巡視で使用するチェックリスト(サンプル)

非製造業の事業場において、産業医(月1回以上)および衛生管理者(週1回以上・月次総点検)が現場を巡視する際に使用するチェックリストのフォーマットを作成しました。たたき台としてご利用ください。職場巡視チェックリスト(非製造業・オフィス事業場用...