労働災害

通勤災害で長期療養が必要になった社員に対し、就業規則の私傷病休職規定を適用して復職・退職管理を行う実務上の注意点

通勤災害には労働基準法第19条の「解雇制限」が適用されないため、長期療養が必要となった場合は、就業規則の「私傷病休職規定」を適用して休職・復職・退職管理を行うのが労務実務の基本です。しかし、純粋なプライベートでの怪我・病気(一般的な私傷病)...
労働災害

労災保険における業務上災害と通勤災害の取り扱い上の違いについて解説

業務災害と通勤災害では、労災保険から労働者へ支給される給付の内容(治療費のカバーや休業時の給付水準など)自体はほぼ同じですが、「事業主(会社)の法的責任」と「保険料・届出上の扱い」に違いがあります。業務災害と通勤災害の主な違い比較項目業務災...
労働時間

有給休暇の時間単位取得があれば半日取得は廃止してよいか考えてみた

当社では有給休暇の取り扱いに「半休」というのがあります。所定労働時間8時間ですが、午前中と午後に分けて、9時から12時の3時間と13時から18時との5時間で分けることになります。いずれをとっても有給休暇の二分の一を消化したことになるのですが...
取締役と監査役

2006年の会社法施行前からある株式会社が「取締役会と監査役を廃止」するメリット・デメリットを解説

2006年(平成18年)の会社法施行前に設立された株式会社は、当時の法律の義務により「取締役3名以上(取締役会設置)+監査役1名以上」という機関設計になっています。現在の実態に合わせてこれらを廃止し、スリムな体制へ移行することは、多くの老舗...
取締役と監査役

役員の任期を最長10年まで伸長することのメリット・デメリットについて解説

非公開会社(すべての株式に譲渡制限がある会社)では、定款で定めることにより、原則「取締役2年・監査役4年」である役員の任期を最長10年まで伸長することができます(会社法第332条第2項・第336条第2項)。同族会社や一人会社では非常に人気の...
取締役と監査役

監査役の権限を「会計に関するものに限定する」ことができる場合があります

本来、監査役には「業務監査」と「会計監査」という2つの大きな役割がありますが、非公開会社(かつ監査役会・会計監査人を置かない会社)では、定款で定めることにより、監査役の権限を「会計に関するものに限定する」ことができます(会社法第389条)。...
取締役と監査役

株式会社で監査役を置かなくてもよい条件について解説

株式会社で監査役を置かなくてもよい最も一般的な条件は、「①非公開会社」「②取締役会非設置」「③会計監査人非設置」の3つをすべて満たすことです(会社法第327条)。一般的な中小企業やオーナー企業の大半はこれらに該当するため、監査役を置かずに「...
株主総会

取締役会非設置会社における株主総会の役割と権限を解説

株主総会は万能の機関取締役会非設置会社における株主総会は、法律上、会社の組織・運営・管理など「会社に関する一切の事項」を決定できる最高かつ万能の機関として位置づけられています(会社法第295条第1項)。取締役会を設置している会社では、経営の...
取締役と監査役

取締役会非設置会社が作成する「取締役決定書」のサンプルと作成時の注意点

取締役決定書とは取締役会非設置会社が作成する「取締役決定書」とは、取締役会を設置していない株式会社において、会社の重要な業務執行(本店移転や代表取締役の選定など)を取締役が決定したことを証明する書類です。取締役会設置会社における「取締役会議...
取締役と監査役

取締役会を設置していない会社(取締役会非設置会社)における意思決定の方法

取締役会がない会社に取締役が2名以上いる場合のルールは、以下の3つのポイントに分かれます。意思決定は「取締役の過半数」で行う(会議は不要)業務の進め方や方針など、会社の業務執行に関する決定は、定款に特別な定めがない限り取締役の過半数の賛成で...