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安全衛生管理

受動喫煙対策について

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施設の類型・場所ごとに、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどが実施されます。既存の飲食店のうち、経営規模が小さい事業者が運営するものについては、経過措置があります。

法律の概要

2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。2020年4月1日より施行されます。

受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにすることが目的です。

特に、子ども、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことから、こうした方々が主たる利用者となる施設や、屋外について、受動喫煙対策を強化されます。

具体的には、施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどが実施されます。

その際、既存の飲食店のうち、経営規模が小さい事業者が運営するものについては、経過措置があります。

多数の者が利用する施設等における喫煙の禁止等

多数の者が利用する施設等の類型に応じ、その利用者に対して、一定の場所以外の場所における喫煙は禁止です。

学校、行政機関等

学校・病院・児童福祉施設等、行政機関等は、第一種施設に分類され、屋外も含めて敷地内が禁煙です。

屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができます。

その他多数の者が利用する施設等

上記以外の多数の者が利用する施設は、第二種施設に分類され、原則、屋内において禁煙です。

第二種施設には、飲食店、宿泊施設、娯楽施設、一般の事業場、鉄道・船舶・タクシーが含まれます。

ただし、旅館・ホテルの客室等、人の居住の用に供する場所は、適用除外です。

飲食店

飲食店は原則禁煙です。喫煙専用室を設置したときは、その専用室内でのみ喫煙ができます。喫煙専用室内での飲食は禁止です。

喫煙専用室には、喫煙室であること、20歳未満の者は立ち入り禁止であることを示す標識の掲示が必要です。

小規模飲食店の経過措置については下に書きます。

喫煙が主目的の場所

公衆喫煙所、たばこ販売店、たばこの対面販売(出張販売によるものを含む。)をしていることなどの一定の条件を満たしたバーやスナック等といった喫煙を主目的とする施設は第二種施設に含まれません。

経過措置

加熱式たばこの経過措置

加熱式たばこ(たばこのうち、当該たばこから発生した煙が他人の健康を損なうおそれがあることが明らかでないたばことして厚生労働大臣が指定するもの)は当分の間、原則屋内禁煙の規制がかかりますが、加熱式たばこ専用の喫煙室において喫煙・飲食ができます。

経営規模が小さい事業者の経過措置

次の条件を満たす場合は適用が猶予されます。

□ 令和2年4月1日時点で営業している飲食店であること

□ 資本金又は出資の総額5000万円以下(大規模企業の出資が2分の1以上である場合を除く)かつ 客席面積100㎡以下であること。

すべての条件を満たす場合に、標識の掲示により喫煙可能になります。

中止命令等

都道府県知事(保健所設置市区にあっては、市長又は区長)は、違反している者に対して、喫煙の中止等を命じることができます。

都道府県知事は、施設等の管理権原者等が違反しているとき等は、勧告、命令等を行うことができます。

事業者等の責務等

事業者等は、喫煙が禁止された場所に喫煙器具・設備(灰皿等)を設置してはなりません。

喫煙をすることができる室に、従業員も含めて20歳未満の者を立ち入らせてはいけません。

事業者等には、従業員の受動喫煙対策を講ずる努力義務があります。また、従業員の募集を行うときは、どのような受動喫煙対策を講じているかについて、募集や求人申込みの際に明示する義務があります。

その他

屋外や家庭等において喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければなりません。