労働時間の適正な管理

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労働基準監督署が調査に入ったときに、労働基準法違反として是正勧告が出ることが多いのは、労働時間に関することです。

チェックしてみましょう!

・年次有給休暇の残日数を従業員別に把握し伝えている。 □YES □NO
・すべての従業員が5日以上の年次有給休暇を取得している。 □YES □NO
・管理職を含むすべての従業員の労働時間を把握している。 □YES □NO
・36協定を毎年更新している。 □YES □NO
・時間外労働や休日労働は36協定を上回ることはない。 □YES □NO
・従業員代表の選出に会社は一切関与していない。 □YES □NO

ひとつでもNOがあってはいけません。

労働時間のケーススタディ

居残っているけれど仕事の手際が悪いからああなるんだ。指示していないのに勝手に残った時間に残業代をつけるわけにはいかない。などと、都合よく解釈してはいけません。労働時間にカウントすべき時間をしていなければ、賃金不払いという労働基準法違反になるだけでなく、過重労働によって従業員の健康を損なうことにもなりかねません。

これは労働時間ですか

時間外労働の手続き

1日8時間以内などの法定労働時間内で収めるのが原則ですが、仕事の都合でおさまならない場合は、単に残業代を払えばよいというものではありません。どのくらいの時間の残業をさせるかを、労働者代表と協議したうえで、労働者代表の意見書を添えて労働基準監督署に届出なければなりません。

就業規則に定め36協定を締結し労働基準監督署に届出る。

時間外労働の手続き

時間外労働や休日労働には割増賃金を支給しなければなりません。

時間外労働等に対する割増賃金

個々の労働時間を把握する

すべての従業員について、何時に出勤して何時間労働して何時に帰ったかを把握する労働時間管理を実施しなければなりません。

すべての労働者の労働時間を把握する

労働時間管理が一部適用されない人

労働時間管理が適用されない人もいます。ただし、誰を労働時間管理から除外するかということは実は難しい問題を含んでいます。

管理監督者の扱い

監視断続的労働の扱い

宿日直勤務の扱い

長時間労働対策

長時間労働をさせない対策と健康を保つ対策が必要です。

長時間労働を是正するために

年次有給休暇

年次有給休暇について、労働基準法の規定を理解し、会社にあった制度作りをしましょう。また、制度作りと並行して年次有給休暇を取りやすい職場環境を作ることが重要です。

年次有給休暇について

変形労働時間制などを導入する

業種や職種に応じた労働時間管理が認められています。職場、職種の単位で異なる労働時間管理をすることも可能です。

いろいろな変形労働時間制

労働時間の用語

か行

休憩

さ行

所定休日

所定労働時間

は行

法定休日

法定労働時間