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休憩について

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休憩の時間

労働時間が6時間を超えたら45分、8時間を超えたら1時間与えなければなりません。

労働基準法第34条 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
2 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
3 使用者は、第1項の休憩時間を自由に利用させなければならない。

労働時間が8時間ちょうどであれば、法律上必要な休憩は45分です。この場合、1分でも残業になれば、8時間を超えるので休憩時間は1時間必要になります。

したがって、8時間労働で昼の休憩45分の会社は、定時後の残業を始める前に15分以上の休憩をとらせないと、労働基準法の休憩に関する規定に違反することになってしまいます。

なお、トイレに行く、水を飲みに行くなどの、生理的欲求に基づく作業離脱は労働基準法に定められた「休憩」ではありません。休憩時間でなくても、いつでも、とることができます。

労働時間6時間以内のとき

労働時間が6時間を超えなければ、法律上は休憩を与えなくても問題ありません。

しかし、例えば、朝の9時から午後の3時までのパートさんに、法律上は問題ないからといってお昼を食べる時間も与えずに働かせるのは無茶です。実務上は、休憩を与えているのが普通です。

この場合、労働基準法上の休憩ではないので、45分とか1時間ではなく、例えば15分でも30分でも問題ありません。常識の範囲で決めれば良いことです。また、休憩時間は労働時間ではないので無給にすることができます。

休憩時間の3原則

休憩時間の原則は次の3つです。
□ 労働時間の途中に与えなければならない
□ 一斉に与えなければならない
□ 自由に利用させなければならない

労働時間の途中に与える

休憩は労働時間の途中にあたえなければなりません。「途中」について細かい規定はありませんが、労働時間の中間に近い時間帯というのが常識的なところでしょう。

なお、労働基準法では、休憩時間を「連続した時間」とまでは規定していません。そこで、昼40分、午前10時に10分、午後3時に10分も違法ではないとされています。だだし、「昼の休憩時間を削って終業時間の直前に入れれば早く帰れるのではないか」というのはだめです。労働時間の途中に休憩させなければなりません。

一斉に与える

原則としては、休憩は一斉にとらせなければならないのですが、次の業種は適用除外とされています。

運送業(旅客または貨物)
商業
金融・広告業
映画・演劇業
郵便・信書便・電気通信業
保健衛生業
接客娯楽業
官公署の事業

商店や病院、介護施設など、けっこう範囲が広いです。これらの業種では、労使協定の締結は必要ありませんが、どのように(交代制など)するのかを就業規則等に定める必要があります。

上記以外の業種では、適用除外するには労使協定が必要です。休憩時間が1時間であれば、第1班が11時半から12時半まで、第二班が12時半から13時半まで、などのシフトを組むのが一般的です。

労働時間及び休憩の特例

一斉休憩の適用除外に関する労使協定のサンプル

ただし、従業員が一人の事業場では交替ができません。そのような小規模事業場は、使用者が電話当番をするか、電話の転送サービスを利用するなどの工夫をするしかありません。

自由に利用させる

休憩時間でも電話に出なければなりません。休んでいる気がしないのですが、これでよいのでしょか?

休憩は自由に利用できる時間です。電話が鳴ったら出なければならない仕組みになっていれば労働基準法第34条第3項に違反する状態です。

休憩時間は完全に労働から解放される時間です。

なお、一部の事業・業種では特例があります。

警察官、消防吏員、常勤の消防団員、准救急隊員及び児童自立支援施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者、乳児院、児童養護施設及び障害児入所施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者等は例外的に、自由利用の適用外になります。

労働時間及び休憩の特例

休憩の当番制について

多くの会社では、昼休みであっても電話が来たり来客があったりします。昼休みだから受け付けませんとは言いにくいものです。

そこで、順番制などで電話当番を決めたり、受付当番を決めることがあります。

この当番制は、たとえその昼休み中に1人の来客も1本も電話がなかったとしても、完全に労働から解放されているとは言えないので、休憩を与えられなかったことになります。つまり、休憩時間中の当番制は、労働基準法に違反することになるので、当番に別な休憩時間を与えるなどの措置をとらなければなりません。

なお、一部の人に異なる時間に休憩をとらせる場合は、上述した一斉休憩の適用除外に関する労使協定を締結しなければなりません。

外出届出制について

休憩時間中は、近くの食堂に行くのも、どこかで昼寝をするのも、忘れ物をとりに自宅に行くのも自由です。

しかし、休憩時間が終わっても戻ってこない人がいるときに、どこに行ったのか分かっている方が便利です。そうした仕事上の理由から、食事に行くとか、散歩に行くとかの断りを入れさせることは違法とは言えないでしょう。裁判例でも、合理的な範囲での使用者の管理権は認めています。

外出の届出制は問題がないと思われます。ただし、実質的に休憩が取りにくくならないように気をつけなければなりません。外出を許可しないというのは違法の可能性が髙いです。

就業規則

就業規則への規定例です。

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