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労働時間等設定改善委員会

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労働時間等設定改善委員会とは

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(労働時間等設定改善法)に定めがあります。

労働時間等設定改善法第6条
事業主は、事業主を代表する者及び当該事業主の雇用する労働者を代表する者を構成員とし、労働時間等の設定の改善を図るための措置その他労働時間等の設定の改善に関する事項を調査審議し、事業主に対し意見を述べることを目的とする全部の事業場を通じて一の又は事業場ごとの委員会を設置する等労働時間等の設定の改善を効果的に実施するために必要な体制の整備に努めなければならない。

使用者と労働者を構成員として労働時間等に関する事項を話し合い、使用者に対して意見を述べることを目的とする社内組織です。

労動時間等設定改善法は、労動時間等設定改善委員会の設置も含め、労働時間の改善に必要な体制整備を、努力義務としています。

委員会の審議事項

「労動時間等」を審議します。「等」には、休日や年次有給休暇、休憩、育児・介護休業制度、その他関連する事項が含まれます。

労使協定に代替できる

要件を満たす労動時間等設定改善委員会を設置した場合、その委員の5分の4以上の多数による決議により、労働基準法に定める各労使協定に代替することができます。

要件は次の通りです。

1.委員の半数が、労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名されていること

2.過半数代表者は、管理監督者以外の者で、かつ、委員会の委員を推薦する者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法により選出された者であること

3.委員会の議事について、開催の都度議事録が作成され、3年間保存されること

4.委員の任期、委員会の招集、定足数、議事等を内容とする委員会の運営規定が定められていること

代替できる労使協定

・時間外・休日労働に関する労使協定
・変形労働時間制に関する労使協定
・事業場外労働に関する労使協定
・専門業務型裁量労働制に関する労使協定
・フレックスタイム制に関する労使協定
・一斉休憩の原則の例外に関する労使協定
・年次有給休暇の計画的付与や時間単位取得に関する労使協定

このうち、変形労働時間制、事業場外労働、専門業務型裁量労働制については、労働時間等設定改善委員会での決議が行われれば、所轄労働基準監督署長への労使協定届出が免除されます。

労働時間等設定改善企業委員会

労働時間等設定改善委員会のうち、全部の事業場を通じて1つの委員会(労働時間等設定改善企業委員会)としている場合であって、一定の要件に当てはまる場合、その委員会の決議は以下の労使協定に代えられます。

・代替休暇に関する労使協定
・年次有給休暇の時間単位年休に関する労使協定
・年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定

労働時間等設定改善企業委員会の決議が労使協定に代えられる要件は以下の通りです。

全部の事業場を通じて一つの委員会の委員の半数については、当該全部の事業場を通じて、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名されていること。

全部の事業場を通じて一つの委員会の議事について、厚生労働省令で定めるところにより、議事録が作成され、かつ、保存されていること。その他、厚生労働省令で定める要件を満たすこと。