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労働基準法 労働時間

宿日直勤務について

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宿日直勤務の扱い

労働基準法に時間管理を適用しない労働者についての規定があります。

第四十一条 この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
一 (略)
二 (略)
三 監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

e-Gov法令検索 2020/08/14

宿日直勤務が「断続的業務」であれば、上記の「三 監視又は断続的労働に従事する者」に該当します。

そして、施行規則では、労働基準監督署長の許可を要件としています。

労働基準法施行規則第二十三条 使用者は、宿直又は日直の勤務で断続的な業務について、様式第十号によつて、所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合は、これに従事する労働者を、法第三十二条の規定にかかわらず、使用することができる。

e-Gov法令検索 2020/08/14

参考までに、労働基準法32条は時間管理の規定です。

労働基準法第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
2 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

e-Gov法令検索 2020/08/14

なお、夜間に行い宿泊を要するものを宿直といい、昼間であれば日直といいます。

宿日直許可の条件

労働基準監督署長の許可を得るには、概ね次の条件を満たす必要があります。

1.原則として、通常の労働は許可せず、定時的巡視、緊急の文書又は電話の収受、非常事態発生の準備等を目的とするものに限ること

2.宿直、日直とも相当の手当を支給すること(1回の宿日直手当の最低額は、宿日直につくことの予定されている同種の労働者に対して支払われる1日平均賃金額の3分の1以上)

3.宿日直の回数が、頻繁にわたるものは許可しない。勤務回数は原則として、日直については月1回、宿直については週1回を限度とすること(宿日直を行い得るすべての労働者に宿日直をさせても不足であり、かつ勤務の労働密度が薄い場合は、これにかかわらず許可することがある)

4.宿直については夜間に十分睡眠がとりうること

連続勤務の可否

ほとんど労働する必要のない宿直勤務を行ったとしても、翌日の勤務へ大きな影響はないものと通常考えられるため、法律上翌日が勤務が禁止されているものではありません。ただし、そのようなことがあることも含めて労働基準監督署長の許可が必要です。

問題は、本当に「ほとんど労働する必要のない勤務」だったかというところです。実際には、緊急の対応が重なり、ほとんど眠れない状態だったのに、「宿直」だからということで連続勤務させている実態があるからです。

医師等の扱い

令和元年7月1日基発0701第8号厚生労働省労働基準局長「医師、看護師等の宿日直許可基準について」が発出されています。

十分な睡眠がとれることを前提として、特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務に限って認める。として、その例を挙げています。

介護施設については、上述の条件の他に制限があるので、介護従事者について宿直勤務許可をとるのは困難のようです。

夜勤であれば通常の労働時間

宿日直としての許可が下りなければ、「夜勤」ということになるので、すべての時間を労働時間にカウントし、時間外割増、深夜割増などを適用しなければなりません。

宿日直規程

宿日直規程のサンプル