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労働基準法 労働時間

公民権休暇について

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公民権休暇とは

選挙権の行使や裁判員の仕事をするための休暇を請求されたときは拒むことができません。

根拠になる法令は労働基準法の規定です。

労働基準法第7条 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。

e-Gov法令検索 2020/08/14

公民としての権利

公民としての権利には次のものがあります。

1 公職選挙権及び被選挙権
2 最高裁判所の国民審査
3 特別法の住民投票
4 憲法改正の国民投票
5 地方自治法による住民の直接請求権
6 選挙権及び住民としての直接請求権の行使等の要件となる選挙人名簿の登録の申出
7 行政事件訴訟法に規定する民衆訴訟
8 公職選挙法に規定する選挙人名簿に関する訴訟及び選挙又は当選に関する訴訟など

次のものは公民としての権利に入りません。

1 応援のための選挙活動
2 個人としての訴訟

公の職務

公の職務には次のものがあります。

1 議員の職務
2 労働委員会の委員の職務
3 陪審員の職務
4 検察審査員の職務
5 法令に基づいて設置される審議会の委員等の職務
6 民事訴訟法による証人の職務
7 労働委員会の証人等の職務
8 公職選挙法の規定による選挙立会人等の職務など

従業員が議員に立候補し当選したときは、従業員の身分のまま議員としての職務を行うことが法律上認められています。

事業に与える影響が大きいとして退職を求めて認められた裁判例もありますが、大きく括ると公の職務に就くのは国民の権利です。

次のものは公の職務に入りません。

1 労務の提供を主たる目的とする職務

上には、予備自衛官の招集、非常勤の消防団員の職務等に応ずる場合があります。

運用の注意点

時刻の変更

労働基準法には、ただし書きで、時刻を変更させることができると規定していますが、よほどの事情がなければ請求した時間に行かせるべきでしょう。

欠勤扱い

有給休暇の出勤率や、精勤手当等において欠勤日数に数えることはできないという解釈が一般的です。欠勤扱いにすると、実質的に休暇の取得を抑制してしまうからです。

有給にするか無給にするかは就業規則で定めることができます。無給が多いです。

裁判員

裁判員、もしくは裁判員候補としての職務も、労働基準法第7条に該当します。

就業規則への記載

公民権行使|就業規則

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労働基準法 労働時間

労働時間及び休憩の特例

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労働基準法第40条

労働基準法は、労働時間や休憩について、事業や業務の特殊性や利用者の便宜に応じた例外的な扱いを認めています。

労働基準法第40条 別表第一第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる事業以外の事業で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、第32条から第32条の五までの労働時間及び第34条の休憩に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。
2 前項の規定による別段の定めは、この法律で定める基準に近いものであつて、労働者の健康及び福祉を害しないものでなければならない。

e-Gov法令検索 2020/08/23

特例の対象業種

対象になるのは、「別表第一第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる事業以外の事業以外の事業」と定められています。

製造業、鉱業、土木・建設業、農業、畜産、漁業などは除かれるということです。

指定された業種を除くと「別段の定めをすることができる」のは次の業種ということになります。

別表第一第四号 道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送の事業
第八号 物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業
第九号 金融、保険、媒介、周旋、集金、案内又は広告の事業
第十号 映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業
第十一号 郵便、信書便又は電気通信の事業
第十二号 教育、研究又は調査の事業
第十三号 病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業
第十四号 旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業
第十五号 焼却、清掃又はと畜場の事業

40条に基づく厚生労働省令

週44時間労働

1週間について44時間労働に延長できる場合を規定しています。

労働基準法施行規則第25条の2 使用者は、法別表第一第八号、第十号(映画の製作の事業を除く。)、第十三号及び第十四号に掲げる事業のうち常時十人未満の労働者を使用するものについては、法第三十二条の規定にかかわらず、一週間について四十四時間、一日について八時間まで労働させることができる。

e-Gov法令検索 2020/08/23

次の2つを満たせば週の労働時間を44時間までにできます。一日8時間は守らなければなりません。

□ 第八号(商業など)、第十号(映画など)、第十三号(病院など)、第十四号(旅館・飲食店など)の業種

□ 使用する労働者が常時10人未満

週44時間を1ヶ月単位の変形労働時間制にも適用できます。

労働基準法施行規則第25条の2の2 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定(労使委員会における委員の五分の四以上の多数による決議及び労働時間等設定改善法第七条の労働時間等設定改善委員会における委員の五分の四以上の多数による決議を含む。以下この条において同じ。)により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、一箇月以内の期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十四時間を超えない定めをした場合においては、前項に規定する事業については同項の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において四十四時間又は特定された日において八時間を超えて、労働させることができる。

e-Gov法令検索 2020/08/23

週44時間をフレックスタイム制にも適用できます。

労働基準法施行規則第25条の2の3 使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第二号の清算期間として定められた期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十四時間を超えない範囲内において、第一項に規定する事業については同項の規定にかかわらず、一週間において四十四時間又は一日において八時間を超えて、労働させることができる。
一 この項の規定による労働時間により労働させることとされる労働者の範囲
二 清算期間(その期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十四時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、一箇月以内の期間に限るものとする。次号において同じ。)
三 清算期間における総労働時間
四 標準となる一日の労働時間
五 労働者が労働しなければならない時間帯を定める場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻
六 労働者がその選択により労働することができる時間帯に制限を設ける場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻

e-Gov法令検索 2020/08/23

1年単位の変形労働時間制及び1週間単位の非定型的変形労働時間制には適用されません。

労働基準法施行規則第25条の2の4 第一項に規定する事業については、法第三十二条の三第一項(同項第二号の清算期間が一箇月を超えるものである場合に限る。)、第三十二条の四又は第三十二条の五の規定により労働者に労働させる場合には、前三項の規定は適用しない。

e-Gov法令検索 2020/08/23

休憩付与の例外

休憩時間を与えないことができる業種及び職種が指定されています。

労働基準法施行規則第32条 使用者は、法別表第一第四号に掲げる事業又は郵便若しくは信書便の事業に使用される労働者のうち列車、気動車、電車、自動車、船舶又は航空機に乗務する機関手、運転手、操縦士、車掌、列車掛、荷扱手、列車手、給仕、暖冷房乗務員及び電源乗務員(以下単に「乗務員」という。)で長距離にわたり継続して乗務するもの並びに同表第十一号に掲げる事業に使用される労働者で屋内勤務者三十人未満の日本郵便株式会社の営業所(簡易郵便局法(昭和二十四年法律第二百十三号)第二条に規定する郵便窓口業務を行うものに限る。)において郵便の業務に従事するものについては、法第三十四条の規定にかかわらず、休憩時間を与えないことができる。

e-Gov法令検索 2020/08/23

旅客又は貨物の運送の事業、郵便の事業に使用される労働者のうち、機関手、運転手、操縦士、車掌等で、長距離にわたり継続して乗務する者が対象です。

屋内勤務者30人未満の郵便局において郵便の業務に従事するものも対象です。

労働基準法施行規則第32条2 使用者は、乗務員で前項の規定に該当しないものについては、その者の従事する業務の性質上、休憩時間を与えることができないと認められる場合において、その勤務中における停車時間、折返しによる待合せ時間その他の時間の合計が法第34条第1項に規定する休憩時間に相当するときは、同条の規定にかかわらず、休憩時間を与えないことができる。

e-Gov法令検索 2020/08/23

乗務員で前項の規定に該当しないものであっても、その者の従事する業務の性質上、休憩時間を与えることができないと認められる場合においては、その勤務中における停車時間、折返しによる待合せ時間その他の時間の合計が休憩時間に相当するときは、休憩時間を与えないことができます。

一斉休憩の例外

労働基準法施行規則第31条 法別表第一第四号、第八号、第九号、第十号、第十一号、第十三号及び第十四号に掲げる事業並びに官公署の事業(同表に掲げる事業を除く。)については、法第34条第2項の規定は、適用しない。

e-Gov法令検索 2020/08/23

労働基準法34条第2項(一斉休憩)が除外されるのは以下の業種です。

別表第一第四号 道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送の事業
第八号 物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業
第九号 金融、保険、媒介、周旋、集金、案内又は広告の事業
第十号 映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業
第十一号 郵便、信書便又は電気通信の事業
第十三号 病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業
第十四号 旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業
官公署の事業

上記以外の業種でも、労使協定を締結することにより一斉付与を適用除外することができます。

休憩自由利用の例外

労働基準法施行規則第33条 法第34条第3項の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。
一 警察官、消防吏員、常勤の消防団員、准救急隊員及び児童自立支援施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者
二 乳児院、児童養護施設及び障害児入所施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者
三 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第十一項に規定する居宅訪問型保育事業に使用される労働者のうち、家庭的保育者(同条第九項第一号に規定する家庭的保育者をいう。以下この号において同じ。)として保育を行う者(同一の居宅において、一の児童に対して複数の家庭的保育者が同時に保育を行う場合を除く。)

e-Gov法令検索 2020/08/23

警察官、消防吏員、常勤の消防団員、准救急隊員及び児童自立支援施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者は、所轄労働基準監督署長の許可は不要で自由利用を規制できます。

児童福祉法規定する居宅訪問型保育事業に使用される労働者のうち、家庭的保育者として保育を行う者(一部除く)も所轄労働基準監督署長の許可は不要で自由利用を規制できます。

労働基準法施行規則第33条2 前項第二号に掲げる労働者を使用する使用者は、その員数、収容する児童数及び勤務の態様について、様式第十三号の五によつて、予め所轄労働基準監督署長の許可を受けなければならない。

e-Gov法令検索 2020/08/23

乳児院、児童養護施設 及び障害児入所施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者の休憩自由利用を規制するには所轄労働基準監督署長の許可が必要です。

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労働基準法 採用

技能者の養成

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徒弟の弊害排除

徒弟、見習、養成工その他、名称にかかわらず、技能の習得を理由に酷使していけません。

労働基準法第69条 使用者は、徒弟、見習、養成工その他名称の如何を問わず、技能の習得を目的とする者であることを理由として、労働者を酷使してはならない。

技能の習得を目的とする労働者に家事をさせるなど、技能の習得に関係のない作業をさせてはいけません。

労働基準法第69条2 使用者は、技能の習得を目的とする労働者を家事その他技能の習得に関係のない作業に従事させてはならない。

丁稚奉公のような、業務を習得するまでの一定期間、住み込みで家事手伝いを強要されるような慣行から技能取得労働者を保護するために設けられた規定です。

職業訓練に関する特例

一部規定の緩和

職業能力開発促進法の認定を受けて職業訓練を受ける従業員については、年少者や女性(妊産婦)に制限されている一部の規定の適用が緩和されます。

労働基準法第70条 職業能力開発促進法第24条第一項(同法第27条の2第二項において準用する場合を含む。)の認定を受けて行う職業訓練を受ける労働者について必要がある場合においては、その必要の限度で、第14条第一項の契約期間、第62条及び第64条の三の年少者及び妊産婦等の危険有害業務の就業制限、第63条の年少者の坑内労働の禁止並びに第64条の二の妊産婦等の坑内業務の就業制限に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。ただし、第63条の年少者の坑内労働の禁止に関する規定については、満16歳に満たない者に関しては、この限りでない。

職業能力開発促進法24条1項の都道府県知事の認定を受けて行う職業訓練を受ける労働者には次の特例が適用されます。

1.職業能力開発促進法施行規則に定める訓練期間の範囲内であれば、契約期間が3年を超える労働契約を定めることができる。

2.技能を習得させるために必要がある場合においては、18歳未満の訓練生を法62条の危険有害業務に就かせることができる。

3.年少者である訓練生に技能を習得させるために必要がある場合においては、満16歳以上の男性である訓練生を坑内労働に就かせることができる。

労働局長の許可

労働基準法70条に基づく厚生労働省令は、職業訓練を行うためには、職業能力開発促進法24条1項の都道府県知事の認定を受けるだけでなく、労働基準法71条の都道府県労働局長の許可も必要です。労働局長の許可がなければ適用されません。

労働基準法第71条 前条の規定に基いて発する厚生労働省令は、当該厚生労働省令によつて労働者を使用することについて行政官庁の許可を受けた使用者に使用される労働者以外の労働者については、適用しない。

有給休暇の特例

満20歳未満であって、第70条の特例の適用を受ける労働者に対して付与されるべき有給休暇の日数は、雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合に12労働日となります。なお、最高付与日数は一般労働者と同じ20労働日です。

労働基準法第72条 第70条の規定に基づく厚生労働省令の適用を受ける未成年者についての第39条の規定の適用については、同条第一項中「10労働日」とあるのは「12労働日」と、同条第二項の表六年以上の項中「10労働日」とあるのは「8労働日」とする。

取消し処分

違反があったときは、都道府県労働局長は許可を取り消すことができます。

労働基準法第73条 第71条の規定による許可を受けた使用者が第70条の規定に基いて発する厚生労働省令に違反した場合においては、行政官庁は、その許可を取り消すことができる。

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労働基準法

生理休暇について

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生理休暇とは

労働基準法に生理休暇についての定めがあります。

(生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置)
第68条 使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。

生理休暇|就業規則

注意事項

著しく困難について

生理日だから無条件に休みがとれるのではなく、「就業が著しく困難な女性」という限定がついています。

ただし、苦痛の程度について上司などが見た目で判断することは許されず、本人の休暇請求があればそれを認めなければなりません。また、診断書などを求めてはならないとされています。

パート、アルバイト、正社員など雇用形態を問わず、誰でも請求することができます。

就業規則に定めがなくても請求することができ、これを拒めば労働基準法違反になります。

付与する日数

生理休暇の日数に上限を設けることはできません。

生理休暇は必ずしも1日単位で与えるものではなく、本人から、時間単位、または半日単位の請求があればそれに応じなければなりません。

事前申請を義務付けることはできません。

有給無給の扱い

法律には、有給という条件はありません。有給も無給も就業規則で決めることができます。無給の方が多いようです。

欠勤扱いについて

法律では、生理休暇取得日を出勤扱いにすることまでは義務づけていないので、就業規則により欠勤扱いにすることもできるという解釈があります。

欠勤扱いにすると、「労働日の8割を出勤していること」という有給休暇の付与基準や、精勤手当の付与などに影響がでます。このような扱いは、結果的に生理休暇の取得を抑制することになりかねないので慎重にした方がよいでしょう。

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労働基準法

事業附属寄宿舎に関する規制

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寄宿舎についての詳細な定めは、一般の事業場に附属するものと一定の期間のみ設置される建設業に附属するものに区分して寄宿舎規程が定められていますが、ほぼ共通的な内容です。

事業附属寄宿舎規程の抜粋

第一条 

第一条の二 寄宿舎規則の届出は、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長にしなければならない。

第二条 使用者は、寄宿舎規則の作成又は変更について、その案をあらかじめ寄宿舎に寄宿する労働者に周知させる措置を講ずるものとする。

第三条 使用者は、寄宿舎に労働者を寄宿させるに際し、当該労働者に対して寄宿舎規則を示すものとする。

第三条の二 (設置、移転、変更の計画書)とする。

第四条 使用者は、次の各号に掲げる行為等寄宿舎に寄宿する労働者の私生活の自由を侵す行為をしてはならない。
一 外出又は外泊について使用者の承認を受けさせること。
二 教育、娯楽その他の行事に参加を強制すること。
三 共同の利益を害する場所及び時間を除き、面会の自由を制限すること。

第五条 使用者は、なるべく教養、娯楽、面会のための室等寄宿舎に寄宿する労働者のための適当な福利施設を設けなければならない。

第六条

第七条 寄宿舎を設置する場合には、次の各号の一に該当する場所を避けなければならない。






第八条 男性と女性とを同一のむねの建物に収容してはならない。ただし、完全な区画を設け、かつ、出入口を別にした場合には、この限りでない。

第九条 寝室は地下又は建物の三階以上に設けてはならない。

2 (9条の例外規定)

第十一条 (避難階段)

第十二条

第十三条

第十三条の二 (火災報知機)

第十四条 (消火設備)

第十五条 (掃除用具)

第十六条 削除

第十七条 (階段)

第十八条 (廊下)

第十九条 (寝室)

第二十条 (寝具)

第二十二条 (暗幕)

第二十三条 寝室に居住する者の氏名及び定員をその入口に掲示しなければならない。

第二十四条 常時三十人以上の労働者を寄宿させる寄宿舎には、食堂を設けなければならない。但し、

第二十五条 (食堂又は炊事場)

第二十五条の二 (飲用水及び炊事用水)

第二十六条 一回三百食以上の給食を行う場合には、栄養士をおかなければならない。

第二十七条 他に利用し得る浴場のない場合には、適当な浴場を設けなければならない。

第二十八条 (便所)

第二十九条 (洗面所、洗濯場及び物干場)

第三十条 便所及び洗面所には、共同の手拭を備えてはならない。

第三十一条 寄宿舎に寄宿する労働者については、毎年二回以上次の各号の検査を行わなければならない。

第三十二条 (伝染性の疾病)

第三十三条 (休養室)

第三十四条 (衛生に関する相談担当者)

第三十五条

第三十六条

第三十七条 (仮設の寄宿舎)

第三十八条 (寄宿舎を設置する場所)

第三十九条 (寄宿舎の建築及び設備)

各規程へのリンク

詳細は下記リンクを参照してください。

事業附属寄宿舎規程

事業附属寄宿舎規程 e-Gov法令検索

建設業附属寄宿舎規程

建設業附属寄宿舎規程 e-Gov法令検索

ガイドライン

厚生労働省 建設業附属寄宿舎規程の主な内容 望ましい建設業附属寄宿舎に関するガイドライン